皆さんご承知の通り、日経平均は最高値を更新した。
長期間の円安、日本の景気回復に対する期待感、中国経済の低迷、新NISAの実施、日本銀行や年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）などの公的資金の持続的な株式投資、日本銀行の低金利政策の推進などが要因と思われる。
その結果、春闘でも賃上げ率5%超えとなり、33年振りの高水準となった。
賃上げの影響はこれから出てくると思うが、とはいえ「経済的なゆとりと見通しが持てない」方が6割超となっている。
にも関わらずマイナス金利を解除。
「実現が見通せる状況に至った」段階という推測的な状況で、である。
そして2024年度以降に用意されている増税は以下にまとめられている。
ただし、今回は珍しく増税だけではなく減税もある。
ここからは推測の域だが、定額減税で消費が「少しでも上向けば」消費税増税に踏み切るのでは？と考えている。（上向かなくても増税しそうだが）
理由はわからないが、経済が回復しそうな時に絶妙なタイミングで消費税増税を行い経済成長を止めてしまうのが近年の歴史であるからだ。
消費税が正しく社会保障のために使われていれば良いが、一般財源として扱われているため、どの用途で使わているかは不透明である。
この国の経済政策はどこを向いているのだろう。