こんばんは。
いつもブログを見ていただきありがとうございます。
以下のリンク先にもあります通り日本の原子力発電を巡る状況は混迷を深めております。そんな中ですね、宮城県にあります東北電力女川原子力発電所2号機の再稼働について、是非を問う住民投票条例案が15日否決されました。こういう話はすぐに忘れ去られてしまいますので、いつでも確認出来るようにこちらでも河北新報(第43961号)の内容を抜粋させていただきました。ご興味がある方はご覧いただけたらと思います。また、原発について考えるうえで何かのきっかけになれば幸いです。
○原発、やまぬ逆風 震災後の再稼働9基 “成長戦略”輸出も「総崩れ」 毎日新聞さん
1面
女川再稼働投票条例 否決
宮城県議会自民など反対多数
東日本大震災後に運転をしている東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働の是非を問う住民投票条例案を巡り、宮城県議会2月定例会は15日の本会議で議案を採決し、最大会派の自民党・県民会議、公明党県議団などの反対で否決した。(3・20・31面に関連記事)
東京電力福島第1原発事故後、原発再稼働に関する住民投票条例制定の直接請求は宮城を含め計6件あったが、いずれも議会で否決されている。議長を除く議員57人のうち、反対は自民会派30人と公明会派4人、21世紀クラブ1人の計35人。賛成は旧民進党系会派のみやぎ県民の声9人、共産党県議団8人、社民党県議団2人、無所属の会2人の計21人だった。自民会派の1人が採決前に退席した。
原案の採決に先立ち、野党側は公務員による意見表明が可能とした項目を削除するなどした修正案を提出したが、自民、公明両会派などの反対で否決された。
与野党会派の計4人が討論に立った。県民の声の佐々木功悦氏は賛成の立場で「県民が意思を表明する機会を逸しない判断をするべきだ」と訴えた。
自民会派の村上智行氏は二者択一方式に課題があると指摘し「県民の再稼働に対する思いを十分くみ取りきれない恐れがある」と反対理由を説明した。
村井嘉浩知事は本会議終了後の取材に「結果を受け止める。再稼働を巡る判断などで答えを出す際、県民の代表である県議会や立地自治体の首長などとよく話し合い、私なりの考えをまとめたい」と述べた。
条例制定を請求した市民団体「県民投票を実現する会」の多々良哲代表は「署名した11万人の願いを受け入れず、県民が意思表示する機会を奪った。議会と知事の責任は非常に重いと自覚してほしい」と述べた。
3面
女川再稼働 住民投票条例案否決
宮城県議会 増す責務
県民意見幅広く反映を
宮城県議会に提出された東北電力女川原発2号機再稼働の是非を問う住民投票条例案は、自民党会派などの反対多数で否決された。再稼働の地元判断に、県議会は住民投票によらず責任を持つと意思表示したに等しい。議会制民主主義の担い手としての責務が重みを増したことを自覚すべきだ。(1・20・31面に関連記事)
市民団体の直接請求が実現した背景には東京電力福島第1原発事故以降、再稼働に慎重な世論がある。署名数は県内有権者の5・75％と、先行した新潟県や静岡県を超え、県民の関心が高かったのは間違いない。
議会に対する不信感も読み取れる。連合審査会で参考人の一人は「議員、首長と住民の意思の間にギャップが生じることがある」と指摘。再稼働の是非に、自らの意思が正確に反映されないのではないかと不安視する県民の意見を代弁したと言える。
これまで原発に関する議論が活発ではなかった宮城県議会で、地元に立地する原発の在り方やエネルギー政策の方向性、民主主義の考え方などが論じられたことは直接請求の成果であり、評価されるべきだ。
一方、署名の重みを踏まえた熟議がなされたのかどうかは疑問が残る。自民会は「慎重な検討」に腐心したが、当初から反対方針が見え隠れした。野党会派も与党側の動揺を誘う修正案までは示せなかった。
「多様な意思を正しく反映できない」などとして住民投票を退けた以上、条例案に同様の意見を付した村井嘉浩知事とともに県議会は、再稼働を巡る意思決定の過程で住民意見をしっかりを吸い上げる責任を今まで以上に背負う。
今後、再稼働に向けた手続きが本格化する。県や県議会が県民への説明責任を果たす場は、形式だけを整えたセレモニーであってはならない。(解説＝報道部・吉江圭介)
原 発 稼 働
住民投票で賛否
否定的考え示す
電事連会長
東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働の是非を問う住民投票条例案を宮城県議会が15日否決したことに関し、電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)は同日の定例記者会見で「個別の話はコメントを差し控えたい」と述べた上で、原発稼働の賛否を住民投票で問う手法は望ましくない考えを示した。
勝野氏は「基本的に事業者からすると、住民投票という形に持ち込まれることなく、原発の安全性や必要性についてご理解いただく活動を日頃しっかりやり、地域や社会の皆さまにご理解いただくことが大前提だと認識している」と指摘した。
【住民投票条例案に関する採決結果】
[注]○賛成、×反対、―棄権
佐藤光樹氏は議長で採決に加わらず
▼会派
結果/選挙区/氏名
▼自民党・県民会議
×/亘理/渡辺和喜
×/青葉/中沢幸男
×/青葉/相沢光哉
―/富谷・黒川/藤倉知格
×/多賀城・七ヶ浜/仁田和広
×/気仙沼・本吉/畠山和純
×/白石・刈田/安藤俊威
×/石巻・牡鹿/斎藤正美
×/宮城/安部孝
×/角田・伊具/長谷川洋一
×/富谷・黒川/中山耕一
×/石巻・牡鹿/本木忠一
×/大崎/中島源陽
/塩釜/佐藤光樹
×/宮城野/石川光次郎
×/石巻・牡鹿/佐々木喜蔵
×/登米/只野九十九
×/大崎/菊池恵一
×/柴田/高橋伸二
×/若林/細川雄一
×/岩沼/村上智行
×/太白/佐々木幸士
×/栗原/長谷川敦
×/気仙沼・本吉/守屋守武
×/大崎/佐々木賢司
×/白石・刈田/横山隆光
×/若林/渡辺勝幸
×/泉/遠藤隼人
×/多賀城・七ヶ浜/深谷晃祐
×/泉/庄田圭佑
×/東松島/高橋宗也
×/名取/村上久仁
▼みやぎ県民の声
○/太白/藤原範典
○/宮城野/坂下康子
○/青葉/遊佐美由紀
○/石巻・牡鹿/坂下賢
○/柴田/須藤哲
○/名取/太田稔郎
○/遠田/佐々木功悦
○/気仙沼・本吉/境恒春
○/加美/高橋啓
▼共産党県議団
○/青葉/遠藤いく子
○/石巻・牡鹿/三浦一敏
○/塩釜/天下みゆき
○/若林/福島一恵
○/泉/中嶋廉
○/大崎/内藤隆司
○/太白/角野達也
○/宮城野/大内真理
▼公明党県議団
×/宮城野/庄子賢一
×/泉/伊藤和博
×/太白/横山昇
×/青葉/遠藤伸幸
▼社民党県議団
○/太白/岸田清実
○/栗原/熊谷義彦
▼無所属の会
○/青葉/菅間進
○/登米/渡辺忠悦
▼21世紀クラブ
×/青葉/吉川寛康
20面
県議会を振り返って
物足りなかった復興論議
東日本大震災発生から8年の節目を挟んだ2月定例会が閉会した。東北電力女川原発2号機(女川町、石巻市)の再稼働の是非を問う住民投票条例案が論戦の中心となり、震災復興の議論は物足りなさを感じた。
一般会計当初予算案が可決された2019年度は、県震災復興計画(11～20年度)で定める発展期の2年目に当たる。村井嘉浩知事は定例会の冒頭で「復興の総仕上げのための極めて重要な年」と位置付けた。
議員の質疑では、防災や観光施策、東京五輪・パラリンピックなどが取り上げられたが、いずれも踏み込んだ提言や検証には至らなかった。ポスト復興に向けた具体的な議論は影を潜めた。
政府は会期中の8日、復興の基本方針を見直し、21年3月末に設置期限を迎える復興庁の後継組織を設けることを初めて明記した。被災地の将来に大きく関わる問題だっただけに、議会の淡泊さが目に付いた。
住民投票条例を巡っては43年ぶりの連合審査会が開かれるなど、動きが目立った。議場に足を運ぶ多くの傍聴者の姿に、間接民主主義の意義を再認識した議員も多かっただろう。
県は19年度、震災復興計画などの後継となる次期総合計画(21～30年度)の策定作業に着手する方針だ。目の前の復興の現状や厳しい財政状況を踏まえながら、新たな計画を練る難しい作業になる。
震災復興が県の最重要課題であることは揺るがない。秋には県議選も控える。住民の代弁者として、議員には現場の声を踏まえた提案力や行政の監視力を磨き上げてほしい。(報道部・松本果奈)
77議案を可決し
2月定例会閉会
県 議 会
県議会2月定例会は15日、本会議を開き、総額1兆1103億円の2019年度一般会計当初予算など議案77件を原案通り可決し、閉会した。
東日本大震災で被災した県に対する教職員の中長期的な加配を求める意見書など3件、4月に実施される農林水産部の分割に伴い、県議会委員会条例の一部を改正する発議1件も全会一致で可決した。
女川再稼働 住民投票条例案否決
与党議員 苦渋の棄権も
15日の県議会2月定例会本会議で否決された東北電力女川原発2号機(女川町、石巻市)の再稼働の是非を問う住民投票条例案を巡り、反対に回った最大与党会派の自民党・県民会議で、1人が採決を棄権した。議員は「採決が仕事だが、自分の意思を貫きたい」と苦渋の選択をにじませた。(1・3・31面に関連記事)
石巻・牡鹿選出5人
与野党で賛否鮮明
棄権したのは7期のベテラン藤倉知格氏。採決前に退席した。2月28日の一般質問では、将来的な脱原発の可能性に言及。住民投票条例案についても「賛成、反対の2択以外の選択肢を入れるなど工夫の余地がある」と述べていた。
「持論との整合性を取るため筋を通したい」と本会議前の会派総会で話した藤倉氏。「共同歩調を取りたかったが、断腸の思いだ」と心境を吐露した。
同会派の石川光次郎会長は「会派で採決の拘束はしておらず、それぞれの選挙区で背負うものがある。判断は個人に委ねた」と述べ、一定の理解を示した。
原発立地地域となる石巻・牡鹿選挙区の5人は与野党で賛否が鮮明になった。自民の3人は反対、野党会派の旧民進党系「みやぎ県民の声」と共産党県議団の各1人は賛成した。
自民の佐々木喜蔵氏は「直接投票にはなじまない」と反対を貫いた。「地元には原発で生活してきた人もいる。2択で割り切れる問題ではない」と強調した。
「地元でも実施すべきだとの声は多かった。11万人の思いが届かず残念」と悔しがるのは県民の声の坂下賢氏。「立地と他の自治体の思いに乖離があるとの意見もあったが、福島の原発事故を見れば県全体で考えるべき問題だ」と訴えた。
賛否の表明に慎重だった与党の公明党県議団は本会議で、4人が足並みをそろえ反対に回った。庄子賢一会長は「地域の声を聞き、多種多様な意見があると実感した」と説明。「多くの署名が集まったことは受け止めざるを得ず、非常に逡巡するところがあった」とも語った。
結果尊重すべき
知 事
東北電力女川原発2号機の再稼働の是非を問う住民投票条例案が県議会で否決されたことを受け、村井嘉浩知事が15日、報道各社の取材に応じ「結果を尊重すべきだ。県議会がしっかりと民意をくみ取る立場として、責任を持って対応すると判断した」と述べた。
村井知事は「県議会や県内の市町村長の意見を聞き、判断するというこれまでの私の意見を、議会が後押ししてくれた」との見方を示した。「県民の意見をないがしろにしたわけでは決してない」とも話した。
条例案に付けた意見で賛否を明らかにせず、県議会の議論を呼んだ。村井知事は「当初の通り、申し上げるべきではない。この結果を受け止めたい」と述べるにとどめた。
与党反対ありき
市民団体代表
条例制定を請求した市民団体「県民投票を実現する会」の多々良哲代表は15日、報道各社の取材に「条例案の否決は本当に残念。(与党会派は)反対ありきだったのだろう」と述べ、落胆した様子を見せた。
条例案を採決する県議会本会議を傍聴席最上段の中央で見守った。反対した与党会派の主張を「反対のための意見と思わざるを得なかった」と批判。「知事と議会は県民にどう説明責任を果たすのか」と憤った。
市民団体は昨年10月～12月に11万1743人分の有効署名を集め、条例制定を直接請求した。多々良代表は「民意が結集し、大きな力となった。近い将来、再稼働の是非が必ず問われる。民意の力で答えを出す運動を続けたい」と話した。
「事故リスク直視すべき」⇆「原子力政策は国の責任」
各会派討論
県議会の各会派は15日、東北電力女川原発2号機の再稼働の是非を問う住民投票条例案を巡り、本会議での採決に先立つ討論で、主張を戦わせた。
賛成討論は野党会派の2氏。旧民進党系会派「みやぎ県民の声」の佐々木功悦氏は「県民が重視するのは安全性だ。再稼働のリスクをやむを得ないと考えるのか、受け入れられないのか。意思表明の機会を求めるのは当然だ」と訴えた。
共産党県議団の三浦一敏氏は「近い将来、太平洋沿岸で大地震が想定される中、女川原発事故のリスクを直視すべきだ」と強調。「県民投票で再稼働反対の意思がはっきりすることを恐れているのではないか」と反対派をけん制した。
反対討論は与党会派の2氏。自民党・県民会議の村上智行氏は賛否を問う2択の投票方式に「県民の幅広い意思を的確に把握できるか」と疑問を投げ掛け「原子力政策は国が一義的に責任を負うことが現実的だ」との論陣を張った。
公明党県議団の伊藤和博氏は「原発が立地する女川町、石巻市の声を第一に尊重すべきだ」と主張。直接民主主義の住民投票について「ポピュリズムの負の側面が表れることも無視できない。安易に住民投票に委ねることには弊害が大きい」と懸念を示した。
31面
女川再稼働 住民投票条例案否決
「県民無視」嘆く請求側
署名した11万人の思いはくみ取られなかった。15日に宮城県議会で否決された住民投票条例案。東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働の是非を問う機会を求めた関係者や原発周辺の住民は、議会の判断に不満をあらわにした。(1・3・20面に関連記事)
午後4時45分ごろ、条例案が否決されると、ほぼ満席の約150人が見守る本会議場の傍聴席は重苦しい雰囲気に包まれた。「無視された」「県民の声を聞く気がない」。ため息が漏れ、涙する人もいた。
条例案を請求した「県民投票を実現する会」の多々良哲代表(60)は閉会後の集会で「否決ありきで反対のための反対を繰り返した」と批判。「原発再稼働の判断に知事や県議が責任を果たせるのか。運動を続けよう」と訴えた。
県議が反対理由に挙げた「国策」「経費」に異論を唱える人もいる。傍聴に訪れた岩沼市の主婦鈴木真奈美さん(44)は東京電力福島第1原発事故後、乳幼児と北海道に自主避難した。「過酷な原発事故が起きて国策に翻弄されたのに、見て見ぬふりをしている。お金と命の問題を比べて、いいはずがない」と嘆いた。
立地自治体でも不満の声があった。宮城県女川町の無職高野和子さん(71)は「賛否を口にしづらい雰囲気がある。無記名投票で意思表明したかった」と憤る。石巻市の会社員森邦子さん(63)も「党の方針に左右される県議ではなく、自分たちが投票で決めたかった」と残念がった。
「女川原発UPZ住民の会」(事務局宮城県美里町)の勝又治子代表(71)は「署名活動を通じ、福島の事故の影響を受けた県民が女川原発を真剣に考えていることが分かった」と手応えを語った。
東北電力は原子力規制委員会の再稼働審査を7月中に終える方針。その後、知事や立地首長らへの「地元同意」の手続きに入る。同社は「条例案への言及は控える。引き続き理解活動に努めたい」と説明した。
「11万筆に意義」・「二元制重視か」
30キロ圏首長
住民投票条例案の否決を受け、女川原発30キロ圏内の緊急防護措置区域(UPZ)を含む宮城県内の自治体首長は、県議会の判断を冷静に受け止めつつ、「署名に意義があった」「二元代表制になじまないとの判断」など住民投票の意義、在り方について考えを語った。
美里町の相沢清一町長は「11万超の署名が集まったことは意義があり、県民を巻き込んだ大きな動きであったことは確かだ」と採決に至る経緯を評価。「立地2市町を除くUPZ5自治体の首長による話し合いでは、多様な意見があることを理解した上で意見を述べていきたい」と語った。
石巻市の亀山紘市長は「(住民投票は)市民の意向を直接伝える意義はあるが、議員は市民の負託を受けている。(否決は)県議会として二元代表制になじまないとの判断をしたのだろう」と指摘した。女川原発2号機の再稼働に関しては「安全確保を最優先にしていく」と述べた。
女川町の須田善明町長は「議会での議論の上での自律的な判断と認識している。事業者には今後も安全確保の徹底を求めていく」と話した。
議論煮詰まらず
塩沢健一鳥取大准教授(地域政治学)の話
原発再稼働を巡り県民の意見を聞くのは重要だが、宮城県議会は賛否2択の選択肢や住民投票の対象範囲の議論が煮詰まらず、現時点で採決するには論戦が不十分だ。ただ、再稼働の手続きが進めば、県や県議会は県民の意見集約に関して改めて十分な議論が必要になる。東日本大震災や東京電力福島第1原発事故で被害を受けた宮城は他県と事情が違う。若い世代も巻き込んだ意見集約が一層、問われることになる。
以上、
『河北新報(第43961号)』より抜粋をさせていただきました。
それでは失礼致します。