証券会社のサイト 利用時間が大幅減 株価に比例／個人離れ鮮明

8月5日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

株価低迷による個人投資家の株式離れと比例して、証券会社が運営するインターネット上のサイトの利用時間が大幅に減っていることが、ネット利用動向調査のネットレイティングス（東京都渋谷区）の調べで分かった。今年６月の月間の総利用時間は約６・２億分で、ピークの０６年１月の約１０・６億分に比べ６割の水準に落ち込んでいる。同社では、「利用時間と株価の間には連動性がみられる」と話している。 　調査は国内で営業する証券会社のサイトが対象。各社のホームページのほか、投資家向けの情報提供やネット取引のサイトなどがある。 　総利用時間は、ライブドア事件が起き、新興市場で株価が大きく変動した０６年１月に１０億分を突破した。その後、ライブドアショックによる市場への不信などで日経平均株価は下落し、なかでも個人投資家が中心の新興市場が低迷。それに比例してネット利用時間も減少し、０６年１１月には約６・６億分まで落ち込んだ。 　日経平均株価はその後、回復に向かい、１万８０００円台を付けた昨年６月には約９・２億分に戻したが、米国のサブプライム（高金利型）住宅ローンショックによる株価低迷を受け、昨年１２月に、この３年間で最低の約６億分を記録。今年に入っても、６億～７億分台で低迷している。 　最近の株式市場では、東証１部の出来高が、活況の目安とされる２０億株を下回る日が多く、個人投資家の株式離れが、利用時間の減少として如実に表れている。 　ネットレイティングスの萩原雅之社長兼チーフアナリストは「なかでもオンライン取引サイトの利用時間は株価指数との相関が高い」と分析している。 　同社の調査は、家庭用パソコンからのサイトへのアクセスを対象としており、携帯サイトは含まれていない。最近は携帯サイトでのネット取引が広がっており、その影響も利用時間の減少要因になっているとみられるが、「携帯サイトを含め全体として減少していると判断できる」（萩原社長）という。 　今年６月の利用時間を証券会社別でみると、ネット証券最大手のＳＢＩ証券（旧ＳＢＩイー・トレード証券）が約２・１億分でトップ。次いで大和証券の０・８億分、ジョインベスト証券の０・６億分、野村証券の０・５億分となっている。 　証券会社以外では、外国為替証拠金取引（ＦＸ）専門会社の外為どっとコムが０・７億分を記録しており、萩原社長は「ＦＸ人気で専門サイトも増えており、金融商品取引とネットの親和性は高い」と指摘している。