原子力規制を担う人材の確保が課題となる中、原子力規制委員会は、規制庁の職員が他省庁の原子力推進部門へ異動することを認めない、いわゆる「ノーリターンルール」について見直しを検討する考えを示しました。
このルールについてIAEA（国際原子力機関）は今年、規制機関が持続的に責務を果たすためには人事の柔軟性を高めるべきだと勧告しています。
原子力規制委員会の山中伸介委員長は17日の記者会見で、IAEAの勧告などを踏まえ、専門人材の確保に関する現状の課題を洗い出す考えを示しました。
そのうえで、「規制の独立性は非常に重要な原則である」と強調し、「ノーリターンルール」を緩和するかどうかについては慎重に検討していく姿勢を示しました。
また原子力規制庁によると、約1000人の職員のうち約半数が50歳以上であり、若手人材の確保・育成も大きな課題となっています。
