戸籍の性別変更、手術要件は違憲 最高裁初判断、生殖能力喪失巡り
by北海道新聞
最高裁大法廷は、10月25日、出生時の性別と性自認が異なるトランスジェンダーが戸籍上の性別を変更する際、生殖能力を失わせる手術を事実上の要件とする性同一性障害特例法の規定の憲法適合性が争われた家事審判の特別抗告審で、要件を無効とする決定を出した。
審判では、特例法が定める5つの要件のうち、「生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること。」（生殖不能要件）と、「その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること」（外観要件）の2つの要件が争われていた。この2つの要件を満たすためには、事実上生殖腺除去手術と外観の手術が必要とされる。
大法廷は、生殖不能要件を違憲と判断した。他方、外観要件については2審の審理が不足しているとして審理を広島高裁に差し戻した。
最高裁第2小法廷は2019年、生殖不能要件を合憲と判断していた。今回は、大法廷で裁判官15人の全員一致の判断で憲法判断を変更した。最高裁が法令を違憲とするのは史上12例目。
決定文はこちら。
性別の取扱いの変更申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件
Japan's Supreme Court ruled unanimously on October 25, 2023, that requiring transgender individuals to undergo surgery to remove their reproductive organs for gender changes in family registers is unconstitutional.
Webライター・沈潜（ちんせん、Tingseng）
