「後志管内寿都町で続く高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査に反対する住民団体「子どもたちに核のゴミのない寿都を！町民の会」は１７日、公開質問状を片岡春雄町長と小西正尚議長に提出した。次の段階の概要調査に進むことの是非を問う住民投票条例に「投票資格者の過半数の投票で成立する」とした要件を設けたのは住民自治に反するとして、要件撤回を求めている。」
by北海道新聞
「子どもたちに核のゴミのない寿都を！町民の会」の主張は以下。
もっともです。
問題の条文は以下。
(住民投票の成立要件等)
第3条 住民投票は、第7条に規定する投票資格者の過半数の者の投票により成立するものとする。
2 前項の規定により住民投票が成立しなかつた場合には、開票を行わない。
寿都町における特定放射性廃棄物最終処分の概要調査及び精密調査に係る意見に関する住民投票条例
町民の会のいうとおり、過半数に達しなければ開票しないとなると、賛成派による「投票に行かせない運動」が起きるのは容易に想像できる。
人口2,746人（2022年10月31日現在）しかいない寿都町では、すぐに「投票することイコール反対の意思表示」という空気が醸されるだろう。
この条例が成立する前に、パブリックコメントはなされたのだろうか？