2問目はハラスメント対応のその後について
6月・９月そして12月とハラスメントについて一般質問を行ってきました。今回は9月の一般質問の続きのような感じです。
9月一般質問
ハラスメント調査委員会（ハラスメント事案検討会議）条例で定めなければいけない附属機関じゃないの？
予備知識として…
ハラスメントを調べてくうちに、今回この論点が出てきました。答弁としては指針でハラスメントに関する事案の問題解決をするため意見を求めるため開催されるものという位置付けなのですが、指針にも調査って記載されてます。会議体としては付属機関と懇談会等という大きく2つに分かれます。それぞれの役割なり運営方法は…
付属機関
法律又は条例で設置され、行政執行の前提となる調停、審査、審議または調査。各委員の意見等を集約し、合議体として意思決定し、表明する
懇談会等
開催要項等市の内部規定で開催され、各参加者から個別の意見聴取、意見交換又は情報共有等。合議体として意思決定、意見集約を行うことなく、意見聴取結果を市として取りまとめる。
また平成25年に要綱に基づいて設置された会議が、付属機関に該当し法律、条例によらず要綱で設置したから違法であるという生駒市が負けた裁判の判例があるのです。また同時期に市監査委員から住民監査請求の監査の結果、付属機関として条例に基づいて設置すべきものとそうでないものを整理したうえで適切な措置をして報告することと勧告を受けています。
さて今回の一般質問はハラスメント調査委員会（現在はハラスメント事案検討会議）は指針において開催されていることになっている。前回の一般質問において今一度、立ち止まって法令を確認したほうがいいのではないかと指摘したが、市の見解はというものです。
市の答弁としては…
事案として扱う内容の高度化・複雑化に伴い、任命権者へ報告し、会議を開催するのは人事課長ではなく副市長または市長公室長に変更。また会議名称が誤解を生むことから「ハラスメント事案検討会議」に名称変更。問題解決を図るための意見は、4名の有識者に求めているが、意見の相違がある場合に会議として統一意見を求めないことにしている。これまでに有識者の意見の相違により、市のハラスメント認定に影響を及ぼした事例はないが
・内容の更なる高度化・複雑化が予想されること
・生駒市役所からハラスメントをなくすという意識を職員一人一人が強く持つ必要があることから
年度内の条例制定に向けて作業を進めているとのこと。
この答弁を聞いて、条例にするのは結構なんですが、ハラスメント事案検討会議は附属機関という認識はあるのかないのかということが全くわからないため、この点について再度質問しましたが…
改正
附属機関ではなく、条例でない懇談会等という位置づけという認識なんですね。
市長公室長
現在は附属機関ではないという認識をしております。
改正
前回、生駒市が生駒市が裁判で敗けた内容を理解してますかと質問した際、手元に資料がないので答えを控えさせていただきますとのことでしたが、その後裁判の内容は理解されましたでしょうか。
市長公室長
理解しておりません
改正
内容を理解されましたというより、読まれましたか。
市長公室長
読んでおりません
改正
結構です
答弁に呆れて結構ですと切ってしまいました。YouTubeを見た方から、あそこでプチっと切れた？空気が変わったなど感想をいただきましたが、至って温厚です。
ただ、この認識で条例制定に向けて作業を進めているのが理解できなく、現状が正しいのなら条例制定しなくてもいいのではないかと。しれーっと条例制定されても…
そして最後にもう一度ハラスメント事案検討会議は附属機関という認識はあるのですかという問いには、附属機関という認識はございませんとの答弁でした。
年度内の条例制定に向け作業を進めているとのことですので、条例の立て付けはしっかり考えた上で、上程された際はバチバチ質疑したと思いますので覚悟していただきたいという〆で一般質問を終えました。
