6月定例会の一般質問は庁内を改めて正しくする質問2問
●電子決裁に伴う文書の取り扱いについて
●公務員の副業・兼業について
ブログは2回に渡ってアップしますが、初回は今回のメインの質問、公務員の副業・兼業について
令和4年4月13日にいこま市民パワー（株）の役員構成が変更されました。代表取締役だった市長が抜け、副市長が専務取締役、地域活力創生部次長が任命権者（市長）の許可を受け副業で取締役になりました。
地方公務員法38条の趣旨…
営利企業への従事の制限の一つとして、当該営利企業と職員が属する地方公共団体との間に相反する利害関係が生じるおそれがなく、かつその他職務の公正を妨げるおそれがないこととされている。
注目ポイント!
・いこま市民パワー（株）は営利企業
・生駒市といこま市民パワーは電気の契約をしており、1円でも高く1円でも安く、売りたい買いたいという相反する利害関係がある。
改正：こちらからの指摘は市と電気の調達の契約があり相反する利害関係があり、任命権者の許可は裁量範囲ということは理解するが、利害関係がある懸念があるのに許可を与えるのは裁量の範囲を逸脱するものではないか？
市：いこま市民パワーは株式会社ではあるけども、電力事業を核として市内の経済、社会、環境に貢献する企業である。取締に従事する役員は会社の性質から、公共の利益のために勤務するものである。市との契約関係にあっても利害関係にあるとは言えない。
改正：根本的な考え方が違うため、交わうことがなく、こちらは地方公務員法に条文に照らし判断すると、この事例は任命権者は許可できないのではないのか。
また副市長は業務上の指示のより専務取締役に…（特別職のため許可は不要）
特別職は地方公共団体が資本金２分の1以上出資している法人については、地方公共団体と請負（契約など）をする法人の取締約になることができない兼業禁止の規定の適用が除外されている。
本来であれば問題はないのですが…。
改正：副市長は固定資産評価員を兼務しており、地方税法上、この固定資産評価員は市と請負をしている会社の役員になることができないことを指摘しますが（兼業禁止）
途中、法令確認のため休憩
市：条文を確認したところ、地方税法の規定に抵触している可能性がある。その他関連法令についても確認する必要があるので改めて後日報告します。
改正：何点か指摘を。市の請負をしている会社の役員になった時点で、固定資産評価員は自動で職を失うことになります。そのため４月13日専務取締役になった時点で、副市長は固定資産評価員の職を失い、生駒市には固定資産評価員がいないという状況になる。また固定資産評価員は平成29年3月定例会での議決事項で議会の同意を求めたもの。しっかり精査し市が今後どうするのか決め、あと法令をしっかり把握した上で市政を進めていただきたい。
法令を無視して市政を進めていたことは事実！
イベントのあいさつもいいですけど、法令にもっと重きを置いて欲しいです…。
Youtubeは①から頭出しをしていますが、昼休憩を挟み、クライマックスは②からになります。
