子供の給食費を払わない父兄がいるという文部科学省の調査が公表され、話題になった。
このことが、日本人のモラル低下の証拠であるのように報道されている。
はたして、本当にそうだろうか。
払われるべき給食費は年４２１０億。
そのうち、未納の金額は２２億円で０．５％にすぎない。
しかもそのうち、失業や所得減による経済的困窮という問題もあるため、モラルによる問題はせいぜい０．３％程度だろう。
水道やガス料金の未納率が約１．２％なので、そもそも大した問題ではないのだ。
ではなぜこのような問題が大きく報道され、日本人のモラル低下のように扱われているのか。
これは、給食費を払えないほど所得の低い人々が増加していることに問題があると思う。
日本は経済が停滞した９０年代、企業を守るため、流通や外食などの低賃金のサービス労働を拡大した。
また日本の主力産業である製造業を守るため、非正規雇用を増加させた。
これにより、９０年代の若年層は正社員になれない人々が多く、正社員としての職を失う若年失業者も増加した。
このような人々が２０００年代ころから結婚し親となるが、正社員になれなかった人が多いため、低所得者の人々が増加したのではないだろうか。
つまり、低所得の方々を増加させてしまった原因は、企業という組織を守ろうとするあまり、雇用される個人に目を向けず、低賃金の雇用を増加させた国にあるのだ。
そして、その問題が給食費未納問題として現れた。
国は、この問題を日本人のモラル低下が原因のように報道し、個人に責任をなすりつけた。
私には給食費未納問題が
「低賃金の雇用は組織を守るためにやったのだから、今所得の低い人は個人が悪い。国には関係のないことだ。」
と言っているように聞こえる。
組織を守ることがいけないのではない。
組織を守る裏で犠牲になった個人を守ろうとしないことがいけないのだ。
現に、失業給付制度も、職を失うことの少ない正社員には厚いが、職を失うことの多い非正規社員にはその制度に入っていない。
個人に責任をなすりつければ、国の責任が見えにくくなる。
もっと、苦しんでいる個人に目を向けるべきだ。
現在の世界不況で、また経済が停滞している。
同じ過ちを繰り返えさないために、国はこの事件から学ばなければならない。
そしてこれからの日本を担う私たちは、やりたいことがないからフリーターとか、とりあえず大企業に入ろうと安易に仕事を考えるのではなく、自分が将来やりたいことを考えた上で仕事を考える必要があるだろう。