大阪教育ゆめ基金を活用して、ふるさと納税ができるとのことです。
近年は、節税の意識も高く様々な自治体が多くのふるさと納税に協力を得ようとしています。

この度のふるさと納税の募集は目から鱗でした。
目標額を設定し、目標額に達したらどのような教育環境が改善され、生徒に還元されるのかが記載されています。

返礼品は地元の商品や地場産業のものではなく、直接生徒への教育環境が良くなるのが返礼品ですよと。