障がいのある子どもへの教育を充実させる必要があるとして、文部科学省の「特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議」が開催されています。
小・中学校の学級担任の雇用形態として、小学校の学級担任全体における臨時的任用教員の割合は11.49%であるのに対し、特別支援学級の臨時的任用教員の割合は23.69%、中学校の学級担任全体における臨時的任用教員の割合は 9.27%であるのに対 し、特別支援学級の臨時的任用教員の割合は23.95%である。また、小学校の臨時的任用教員の割合は 11.06％、中学校は10.90％であるのに対し、特別支援学校は16.92％にのぼっています。この様に、特別支援教育に関わる教師が、他の教師と比べて、長期的な視野に立って計画的に育成・配置されているとは言い難い現状にあると指摘されています。
個々の障がいに応じた教育へのニーズの高まりとともに、特別支援学級が設置されている小中学校などは8割を超えていますが、特別支援教育の経験がある校長は3割に満たず、特別支援学級の教員は年度ごとに採用される非正規教員の割合が高く長期的な育成が困難な状況が課題となっています。
また、特別支援学校の教員に必要な免許を持っている割合は、特別支援学級で31.2％、特別支援学校でも84.9％にとどまっていることから免許の保有率を引き上げつつ、人事交流や研修を通し専門性を向上させることが記されています。
検討会議では、特別支援教育は特定の教員だけの課題ではなく、すべての学校関係者が教育の大きな柱として受け止めるべきだとしていて、教育委員会からの意見も踏まえ、報告書を取りまとめるとのことです。
このような中で本市において、令和４年度から各学園に１名の支援教育コーディネーターが配置される方針です。
https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/000163528.pdf
