今日の新聞に人材ビジネス関連の記事が出ていました。
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被災地で就労 官民が支援 復興事業、人材派遣が受託
８月１９日 日経新聞
人材派遣などの大手が、東日本大震災で被災した自治体と就労支援で連携する動きが本格化してきた。工場の操業を再開した企業や、仮設住宅での軽作業など自治体が必要とする人材を募集し、派遣する。被災者の就労支援はこれまで、東北以外の自治体が避難してきた住民を雇用するといった事例が多かった。地元で就職したいという要望に応え、官民で被災地の雇用創出に取り組む。
津波の被害の大きかった地域では、職員の不足などでハローワークが十分に機能していないケースもある。自治体は民間企業を活用する事で就労機会の拡大を急ぐ。
総合人材サービスのインテリジェンスは９月、宮城県石巻市で被災者を地元企業に派遣する事業を始める。水産加工や製造、サービス業などを対象に求人情報を集め、人材を募集。条件が合えばインテリジェンスが雇用したうえで派遣し、労務管理なども請け負う。
石巻市から就労支援事業を受託した。賃金は国が復興予算で賄うため、派遣先企業に負担はかからない仕組み。８月から被災者の募集を始めており、今年度内に１００名規模の雇用を目指す。
合わせて石巻市役所の事務や被災家屋調査、避難所運営などに従事する２５０名の人材募集や採用業務を請け負う。就業前に事務機器操作などの研修を実施し、就労に関する助言もする。
製造業派遣各社も６月から、福島県で雇用創出事業を受託している。ワールドインテックなど４社は今年度中に仮設住宅や避難所、災害対策本部などで軽作業や事務に当たる計２０００人を雇用し、自治体に派遣する計画。７月下旬から採用が本格化し、すでに約１０００人が働き始めた。
パソナグループが大阪府などから受託した雇用創出事業は、避難した被災者が必要な実務を習得したうえで地元で就労できるよう支援する。募集人員１００人のうちすでに４５人の枠が埋まった。
被災地での求人はがれき処理などの建設関連が多く、女性などが応募できる一般事務などの求人は少ない。人材サービス各社は募集や研修、労務管理などのノウハウを生かし、行政を補完しながら雇用支援に取り組む。
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当社も「雇用機会の創出に取り組み、社会に貢献する」とスローガンを掲げ、昨年より就職者支援事業と障害者就労支援事業を始めました。先週も川崎パソコンスクール校の受講生が就職が決まり、スタッフ全員で喜びを分かち合ったところです。
上記記事のような被災者の支援について、神奈川にしか拠点がない当社には力不足な部分もありますが、人材ビジネスでのノウハウを活かして、こういった活動が出来るように日々活動していきたいと思います。