自民党「清和政策研究会」（安倍派）で事務総長を務めた高木毅前国対委員長が１日、政治倫理審査会（政倫審）に出席した。
高木氏は、同派の西村康稔前経産相、松野博一前官房長官、塩谷立元文科相に続いて登場。冒頭で「今回の政治資金をめぐる問題で国民のみなさまに多大なる政治不信を招いたことを心よりおわび申し上げます」と弁明した。
焦点の一つは、派閥の政治資金パーティー券裏金事件をめぐる還付金の問題だ。
高木氏は「還付金は事務所内で秘書が現金で保管して、必要に応じて私自身が同僚議員やマスコミ関係者、有識者の方々と意見交換の機会を設けた際の飲食費や交通費に充てていました。政治家にとってそのような方々と情報や意見交換することは大変重要な政治活動で、還付金は政治活動費として使用したものです」と弁明した。
政治資金収支報告書への不記載については、こう説明した。
「私は支出に関係する領収書やレシートを秘書に手渡していましたが、秘書は派閥の事務局の担当者から『還付金はその収支報告書に記載をしなくていい』という指導があったことから、その分の記載をしなかった。収支報告書に記載しないという前提だったため、領収書やレシートは適宣、廃棄していたと説明を受けています」
収支報告書に関する訂正には「領収書などを廃棄してしまっているため、支出の日時や場所、金額を特定して記載することができなかった。訂正については虚偽が生じることを避けるため、結果として『不明』と記載する部分が多くなった」と述べた。
政倫審に出席した西村氏、松野氏、塩谷氏、そして高木氏の同派４人の幹部はいずれも「会計に関わっていなかった」と弁明し、同事件への関与を否定した。
東京スポーツから(引用)
２０２４／３／２