日本や中国、ロシアなど9カ国・地域がサンマの資源管理を話し合う北太平洋漁業委員会（NPFC）の年次会合が24日閉幕し、参加国・地域全体の漁獲枠を約25％削減し、年25万トン以内とすることで合意した。だが、漁獲枠が実際の漁獲量を大きく上回る状況は変わらず、サンマの資源回復につながるかは依然、見通せない。
新たな漁獲枠は、2023、24年が対象。各国・地域が操業する漁船数を18年比で10％減らすか、連続180日以内の操業期間を設定し、それ以外の期間は禁漁とすることも決めた。
21年と22年の漁獲枠は、参加国・地域全体で年33万3750トン。しかし、サンマは記録的な不漁が続いており、21年の実際の漁獲量は計9万2206トンにとどまった。
資源保護には厳しい漁獲枠を設定する必要があるが、会合では反対意見もあり大幅な削減には至らなかった。
サンマはかつて日本が中心となって漁獲してきたが、00年代以降、中国や台湾などによる北太平洋の公海での漁獲が増加した。漁獲枠は、資源保護の観点から日本が設定を求め、20年に導入。21、22年の漁獲枠は20年比で4割削減するなど、徐々に枠を縮小してきた。
NPFCは北太平洋の公海の水産資源管理のため15年に設立された。22年の会合はロシアのウクライナ侵攻の影響で延期になっていた。【町野幸】
毎日新聞から(引用)
２０２３／３／２４