大阪市の松井一郎市長は16日、26人が犠牲になった大阪・北新地のクリニック放火事件から17日で1年を迎えるのを前に「自治体だけでは被害者支援が十分ではないところもある。国で支援策を講じてほしい」と述べた。
大阪市役所で記者団の取材に答えた。松井氏は「1年が経過するが、被害者の皆さんの傷が癒えたとは言えない」と述べた上で、「我々は寄り添い型の支援をしているが、自治体だけでは被害者支援金などが十分ではないところもある。国も何らかの支援策を講じてもらいたい」と話した。
事件を巡っては、遺族の多くが国の「犯罪被害者給付金」で十分な金額を受け取れない恐れがあるとして、支援団体などが制度の充実を求めている。【野田樹】
毎日新聞から(引用)
２０２２／１２／１６