大阪府の吉村知事は全国知事会で、高齢者施設などで新型コロナウイルスの集団感染が起きた場合、入所者らが「抗体カクテル療法」を早く使えるよう、国に要望するべきだと話しました。
全国知事会は２１日、新型コロナの「第６波」に備え、ワクチンの３回目の接種などについて国への緊急提言をまとめました。
大阪府の吉村知事は、高齢者施設などで集団感染が起きた場合、予防目的での使用が限定されている「抗体カクテル療法」について、入所者に投与できるよう使用対象の範囲を広げるべきとの考えを示しました。
（吉村知事）「施設の中でクラスターが発生した時は、きわめてリスクが高い。特に第６波、高齢者の方から抗体価が落ちてくる可能性が高い。海外でもそういった（感染拡大の）状況になってきているので、これ（抗体カクテル療法）を認める必要がある」。
現在、抗体カクテル療法を予防目的で投与できるのは、感染者の同居家族などのうち重症化リスクの高い人で、ワクチン未接種の人などに限られています。