磯崎仁彦官房副長官は27日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの対策として、政府が介護施設などに配るために調達した布マスク約1億4千万枚のうち、約8300万枚が倉庫に保管され、保管費用が約6億円に上ったことを認めた。


 政府は2020年3月以降、全世帯向けの布マスク、通称「アベノマスク」のほか、介護施設など向けに布マスクを配布した。日本経済新聞が27日付朝刊で、介護施設などに配るために調達したマスクが倉庫に保管され、昨年8月~今年3月の保管費用が約6億円に上っていることなどを報じ、磯崎氏は会見で「おおむね事実」と認めた。

 磯崎氏は「当時の調達は、全世帯向けの必要な枚数、介護施設向けの必要な枚数を想定して調達した」と説明。その上で、「全世帯向けは全て配布されたと承知しているが、介護施設向けは配布方法が一律の配布から希望に応じた随時配布に見直した」とし、「調達等について特に問題があったと考えていない」と述べた。

 一方、保管されているマスクの利活用について、磯崎氏は「必要に応じて検討したい」と語った。

朝日新聞から(引用)
2021/10/27