フィリピンの携帯電話サービス３社は９月30日、携帯電話番号の持ち運び（ＭＮＰ）制度を開始した。まずは100万人の制度利用が見込まれる。
通信大手ＰＬＤＴ傘下の携帯電話会社スマート・コミュニケーションズ、通信大手グローブ・テレコム、第３の通信会社ディト・テレコミュニティーの３社は、同制度を開始するに当たり、合弁会社テレコミュニケーションズ・コネクティビティーを立ち上げている。新会社は30日、新サービスのため当初は顧客に不便が生じる恐れがあると説明した。
番号持ち運び制度は、通信会社を変更しても、それ以前の番号がそのまま維持できる制度で、プリペイド（前払い式）とポストペイド（後払い式）の双方の顧客で利用できる。サービスの質が高い携帯会社への契約移行が容易になり、通信会社間の競争も促されることが見込まれる。日本でも2001年から始まっている。
ＮＮＡアジアニュースから（引用）
２０２１／１０／１