大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想の住民投票を前に、産経新聞社は２３～２５日、共同通信社など４社と合同で、大阪市内の有権者を対象に電話による情勢調査を実施。都構想への賛成は４３・３％、反対４３・６％と拮抗（きっこう）した。９月４～６日の前回調査では賛成（４９・２％）が反対（３９・６％）を９・６ポイント上回っていたが、反対が巻き返した。吉村洋文大阪府知事を「支持する」とした人は６５・５％で、前回より１０・０ポイント減少した。
今回、都構想に賛成する理由のトップは「二重行政が解消されるから」の３５・８％で、前回比８・８ポイント減。次いで「思い切った改革が必要だから」の２３・８％（同４・８ポイント増）だった。
反対理由で最も多かったのは「メリットが分からないから」の３０・８％。「大阪市がなくなるから」（２１・３％）、「住民サービスが良くならないから」（１５・３％）が続き、それぞれ前回比５・３ポイント増、３・５ポイント増だった。反対派が、大阪市が廃止されると住民サービスが低下するなどと訴えていることが影響しているとみられる。
都構想の是非を問う住民投票に「必ず行く」と答えた人は６２・８％で、「たぶん行く」（１９・６％）と合わせると８２・４％（前回計９３・３％）に上った。期日前投票、不在者投票を済ませた人は１３・９％に上り、有権者は高い関心を示している。
新型コロナウイルス禍の中での住民投票実施には「現在の状況であれば実施すべきだ」が５５・２％で、前回比７・０ポイント増。「収束してから実施すべきだ」は同１０・６ポイント減の２４・４％だった。
都構想の理解度について「ある程度理解している」は５４・４％、「よく理解している」は９・９％。「あまり理解していない」は２４・９％で、「ほとんど理解していない」は１０・３％。大阪府市の説明は「十分ではない」が７０・０％に上り、前回（７１・８％）と同様に高い割合を示した。
■世論調査の方法 大阪市の有権者を対象に２３～２５日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは１４４６件、うち１０４３人から回答を得た。調査は、共同通信社、毎日新聞社、毎日放送、関西テレビと協力して実施。得られたデータのみを共有し、各社が独自に分析した。
産経新聞から（引用）
２０２０／１０／２５