大阪府は28日、新型コロナウイルス対応の独自基準「大阪モデル」で、新しく「黄信号2」の基準を決めた。重症病床35%か軽症・中等症病床50%に達した場合が対象。いまの「黄信号」は警戒を求めるだけだが、「黄信号2」になると、一部施設に休業を求める。
「黄信号2」で休業を求めるのは、クラスター（感染者集団）が発生したうち、感染防止対策をとっていない施設など。新型コロナ対応の特別措置法24条に基づく協力要請で、府民に対しても、そのような施設の利用自粛を求める。対象地域を限定する可能性もある。国が休業要請の基準を示した場合は、国の基準に従う。
この日の対策本部会議では、梅田や難波といった繁華街の人出は黄信号の点灯した今月12日以降もほとんど減っていないデータが示され、「（警戒を求めるだけの）黄信号の大きな効果はない」との懸念が出た。厚生労働省が6月に示したシミュレーションに基づき、効果のある感染防止対策を7月末まで取らない場合には、感染者が増え続けて8月14日には1日753人に達するとの試算も示された。
朝日新聞から（引用）
２０２０／７／２８