２０１８年に医学部の不正入試問題が発覚した東京医科大（東京都新宿区）の前理事長臼井正彦被告（７９）＝贈賄罪で公判中＝が東京国税局の税務調査を受け、同年までの５年間で計約１億円の申告漏れを指摘されたことが２５日、関係者への取材で分かった。得点を加点するなどした見返りとして受験生の親らから個人的に受け取った謝礼を一切申告していなかったという。
また、国税局は前学長の鈴木衛被告（７１）＝同＝についても、同様に謝礼を申告していなかったとして、同年までの４年間で数百万円の申告漏れを指摘した。
関係者によると、過少申告加算税を含む所得税の追徴税額は、臼井被告が約４０００万円、鈴木被告が数百万円で、両被告とも既に修正申告したという。
同大が設置した内部調査委員会の報告書によると、遅くとも２００６年ごろから男子受験生や現役生らに不正に加点し、女子や浪人回数が多い受験生は実質減点されていたことが判明。１７、１８年に個別に加点された受験生は計１９人いた。不正は臼井被告が主導し、鈴木被告と共にリストを作成して実施していたとされる。
時事通信から（引用）
２０２０／７／２５