自民党は1日、個人が公的な給付金などを受け取るための預貯金口座の情報をマイナンバーと一緒に政府が管理できるようにする議員立法の法案をまとめた。緊急時に自治体などへデータを提供し、給付までの時間を早める狙いだ。今国会への提出をめざす。
法案では、政府が運営するサイト「マイナポータル」上で、個人が給付金などを受け取る口座を任意で登録し、それを政府がマイナンバーに加え、氏名、生年月日、住所、電話番号・電子メールなどの連絡先とともに管理する。自治体などが新たな給付を始めるときには、政府が持つ口座やマイナンバーの情報を引き出せるようにする、というしくみだ。
マイナンバーの利用範囲を定めたマイナンバー法も改正し、災害時や感染症発生時などの給付金に加え、雇用調整助成金や被災者生活再建支援金、緊急小口資金の給付や貸し付けにも使えるようにする。
ただ、この議員立法の法案をいつ成立させられるかは見通せておらず、実際の給付で使えるようになるまでにはまだ時間がかかりそうだ。（藤田知也）
朝日新聞から（引用）
２０２０年６月１日