中国のインターネット通販サイトで仕入れたマスクを転売したとして、大阪府警淀川署が、国民生活安定緊急措置法違反の疑いで30代の夫婦を調べ、結果を大阪地検に書類送付したことが23日、捜査関係者への取材で分かった。20日付。
捜査関係者によると、夫婦は為替レートの変動により損失を出しており、立件のための要件を満たしていないため、起訴を求めない意見を付けた。
夫婦は3月16日、大阪市淀川区のJR塚本駅付近で、通行人に50枚入りマスク1箱を3500円で転売した疑いがある。
夫婦は3月上旬に中国の通販サイトを通じ米ドルで購入。カード決済時にレートが変動し損失が出た。
共同通信から（引用）
２０２０年５月２４日