犾大阪万博 危うく120億円の追加負担 協会の法人種変更で免れる
2025年大阪・関西万博の実施主体となる万博協会の設立を巡っては、追加で約120億円を“担保”のように用意する必要があると指摘を受け、関係者が青ざめた一幕があった。協会の法人の種類を変更して何とか免れたが、増えようとする費用をいかに抑えるかが今後も課題になる。
「追加で120億円なんて無理だ」。万博の開催地が大阪に決まる前の昨年10月、万博協会を設立する場合に備えて国や大阪府・市、経済団体が極秘に開いた会合の後、出席者が漏らした。
これまで国内で開かれた万博の実施主体はいずれも財団法人で、国は05年愛知万博に続く25年も前例を踏襲する方針だった。しかし、08年の制度変更で、財団法人は資産と借金を相殺した純資産が2年連続で300万円を下回ると解散を求められる規定が新設され、状況が変わった。
規定に基づけば、協会の収入が乏しい期間に金融機関から融資を受けるため、担保のように一定の金額を協会が保有する必要がある。その金額は19年度だけで40億円、22年度までの累計で最大120億円に達すると見込まれ、資産を積む制約がない社団法人に変更した。会場建設費だけで約1250億円を見込んでおり、他の負担は可能な限り避ける必要があったからだ。
ただ、社団法人は赤字になった場合、理事に穴埋めする義務が生じる。無報酬ならば、その義務は免れるため万博協会の理事は無報酬としたが、この場合の赤字は最終的に国民負担となりかねず、万博協会には慎重な組織運営が求められる。【宇都宮裕一】
2019年01月30日
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犾中西会長「世界に発信する機会に」 大阪・関西万博協会設立
2025年日本国際博覧会協会の設立総会が30日、大阪市住之江区の大阪府咲洲庁舎で開かれ、25年大阪・関西万博の実施主体が動き出した。続く理事会で協会会長に選任された中西宏明経団連会長（日立製作所会長）は「官と民と日本の英知を集めて、正しい未来社会を推進する姿を世界に発信する絶好の機会になる」と述べ、万博成功に向けて全力を挙げる意向を示した。
総会には、設立メンバーとなる経団連、関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会、大阪府、大阪市の各代表者が出席。日本商工会議所、経済同友会、関西広域連合、京都、神戸の商工会議所のトップも理事に選んだ。理事会では会長に経団連の中西氏、副会長には他の団体のトップを選んだ。
事務方トップとなる事務総長は5月以降の理事会で就任予定で、経済産業省の幹部経験者を中心に人選を急いでいる。協会設立時には、国や大阪府・市、経済界から派遣された約30人が事務局員となり、今年夏までに80人に拡充する。万博開催地の人工島・夢洲（ゆめしま）に近い咲洲庁舎の43階に事務室を設け、2月1日に開所する。
政府は今年12月までに、万博の開催計画を具体化した登録申請書を博覧会国際事務局（BIE、本部・パリ）に提出する考え。博覧会協会は当面、経済産業省と協力して申請書の作成や約1250億円の会場建設費に充てる寄付金集めなどに取り組む。25年万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。開催は25年5～11月で、入場者約2800万人、経済波及効果約2兆円を見込む。【宇都宮裕一、津久井達】
2019年01月30日
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犾大阪で女性変死、首にコード 80代夫が不明
28日午前10時半ごろ、大阪府守口市梶町3の住宅で、訪問したヘルパーが室内で女性が倒れているのを発見し、119番した。女性の首には電気コードのようなものが巻かれており、搬送先の病院で死亡が確認された。府警守口署によると、亡くなったのは住人の80代女性とみられ、同居している80代の夫の行方が分からないという。同署は女性の身元確認を進めるとともに、殺人事件の可能性もあるとみて捜査を始めた。
現場は大阪メトロ谷町線大日駅から東約1キロの住宅街。【村田拓也、宮川佐知子】
2019年01月28日
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犾花博会場の鶴見緑地、民間活力で再整備 指定管理者公募へ
大阪市が1990年に「国際花と緑の博覧会（花博）」が開かれた「花博記念公園鶴見緑地」（鶴見区）の再生計画を進めている。老朽化する施設を民間業者の力を借りて再整備し、魅力を向上させる計画で、花博開催から30年の節目となる2020年4月から新たな指定管理者による公園運営を目指している。【真野敏幸】
鶴見緑地は1972年開園。総面積約122ヘクタールで芝生エリアやスポーツ施設、バーベキュー場などが整備されている。90年には花博会場となり半年間で約2300万人が来場した。閉会後も温室植物館「咲くやこの花館」など8施設がレガシー（遺産）として残るが、シンボルタワーの「いのちの塔」は収支面から全面閉鎖され、「国際庭園」も老朽化で一部が閉鎖されるなどしており、再整備が課題となっていた。
市は2020年の再整備を目指し鶴見緑地再生・魅力向上計画案を作成。新たな指定管理者には、既存施設の維持管理をしてもらうだけでなく、民間ならではのアイデアでレストランやカフェなどの新規施設の整備やイベント企画をしてもらうことを想定。また、咲くやこの花館を除く7施設については「利活用が困難な施設は撤去や廃止もやむを得ない」とし、大胆な再編も許可するとした。
既に民間事業者からは、国際庭園で各国料理を提供するレストランやイルミネーションの整備、園内の池でボートの貸し出し、物販施設やドッグランの整備などのアイデアが寄せられている。市は3月にも指定管理者を公募する考えで、吉村洋文市長は「民間の自由な発想で提案してほしい」と期待を寄せる。
市の調査によると、昨年の鶴見緑地の年間入園者数は推計で約435万人。再整備により26年には年間550万人まで増やすことを目指している。
民間業者の力を借りて公園施設を再整備する手法は、大阪城公園（中央区）と天王寺公園（天王寺区）で実現しており、来園者増や経費削減に寄与している。鶴見緑地は第3弾との位置付けで、他にも難波宮（なにわのみや）跡公園（中央区）への導入が検討されている。
2019年01月28日
毎日新聞(無料)から
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犾あおり運転で死亡、殺人罪認定し懲役１６年判決
堺市で昨年７月、あおり運転で車をバイクに追突させ、男子大学生を死亡させたとして殺人罪に問われた無職中村精寛（あきひろ）被告（４０）の裁判員裁判の判決で、大阪地裁堺支部（安永武央裁判長）は２５日、殺人罪を認定した上、懲役１６年（求刑・懲役１８年）を言い渡した。
判決によると、中村被告は昨年７月２日夜、堺市南区の大阪府道で乗用車を運転中、大学４年高田拓海さん（２２）運転のバイクに追い抜かれたことに立腹。高田さんが死ぬかもしれないと認識しながら、時速９６～９７キロで追突して転倒させ、殺害した。
公判で検察側は「高速で接近して追突しており、殺意は明らか。まれにみる殺人運転だ」と主張。弁護側は「故意に追突したわけではない。殺意はなく、殺人罪は成立しない」と訴えていた。
2019年1月25日15時20分
読売新聞から
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犾飲酒運転の警察職員らを処分 大阪府警
大阪府警は２３日、飲酒運転で人身事故を起こしたとして、自動車運転処罰法違反（過失傷害）と道交法違反（酒気帯び運転）容疑で逮捕された府警装備課の男性職員（４４）を懲戒免職処分とした。
府警によると、男性職員は昨年１２月１６日未明、大阪府太子町太子の府道で、酒を飲んだ状態で乗用車を運転。歩いていた男性（６３）に車の左サイドミラーをぶつけ、全治約２週間の軽傷を負わせたという。
また、府警は２３日、昨年１２月にコンビニのトイレに拳銃などを置き忘れたとして、第２機動隊の男性巡査（２３）を戒告の懲戒処分とした。男性巡査は、駐大阪・神戸米国総領事館の警備を担当し、近くのコンビニのトイレを利用していた。
2019年1月24日9時52分
産経新聞から
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犾大阪市 官製談合疑い 建設局など強制捜査 地検特捜部
大阪市発注の公共工事の入札をめぐり、市職員が入札業者側に情報を漏らす「官製談合」が繰り返されていた疑いがあるとして、大阪地検特捜部は２４日午前、官製談合防止法違反などの容疑で、工事を発注した市建設局（同市住之江区）など関係先の家宅捜索を始めた。
特捜部は疑惑の解明には強制捜査が必要と判断、関係先から押収する資料を分析するなどして実態把握を進める。
関係者によると、情報漏洩（ろうえい）の疑いが浮上しているのは、市建設局が発注した電気設備関連工事の入札。市職員から業者側に対し、秘密にすべき入札に関連する情報が漏れ、入札の公正さが害された疑いがあるという。
特捜部は同日、入札にかかわった大阪市中央区の電気工事業者「アエルテクノス」の家宅捜索にも着手した。関係者によると、市建設局の職員はアエル側に入札情報を漏らしたとみられる。特捜部は漏洩した情報をもとに業者間で談合が行われていた可能性があるとみて、不正な受注調整の疑惑把握にも乗り出す。
特捜部は今後、家宅捜索で押収した入札関連資料を精査する一方、関係者の事情聴取も順次行い、官製談合の疑惑解明を進める方針だ。
大阪市をめぐっては、平成１７～１８年、市発注の造園関連事業をめぐる競売入札妨害事件があり、市職員が特定の団体に所属する業者に落札させるための選定案を作成し、入札参加業者に指名したとして大阪地検特捜部に逮捕、起訴され、有罪判決を言い渡された。
2019年1月24日10時5分
産経新聞から
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犾大阪市が中央児相の移転決定
大阪市は２３日、虐待を受けるなどした子供の支援環境を改善するため、同市中央区の児童相談所「市こども相談センター」を平成３６年度に浪速区の元浪速青少年会館の跡地に移転することを決めた。
市役所で開いた吉村洋文市長ら幹部による戦略会議で方針を確認した。
同センターには虐待を受けた子供らを親から引き離して保護する「一時保護所」があるが、２３年の法改正前の基準で造られているため手狭で、部屋の定員や１人当たりの面積が現在の国の基準を満たさない状況が続いている。
この日の会議では、担当者が現在の場所での建て替えには、埋蔵文化財の調査に時間がかかることなどを説明。交通アクセスの利便性や必要な床面積が確保できることなどから、元浪速青少年会館の跡地が適しているとした。吉村市長は「小学校が隣接しており、保護者や地域の理解を得ていくための説明を丁寧にやってほしい」と話した。
大阪市内の児相は、児童虐待の相談件数の急増などを受け、同センターに加えて、２８年に南部こども相談センター（平野区）を新設。３カ所目となる北部こども相談センター（東淀川区）も３３年４月の開設を予定している。
2019年1月24日9時52分
産経新聞から
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犾大阪・高槻の停電、２４日朝までに解消へ
大阪府高槻市にある市発注の水道工事現場で２３日、地中の電線が誤って切断され、近くの病院や百貨店などで発生した停電について、関西電力は同日、２４日朝までにすべて解消される見通しを示した。
関電などによると、停電は２３日午前４時頃に発生。商業施設などは２３日昼過ぎまでに配電系統の切り替えで応急復旧し、大阪医大病院も２４日未明に復旧した。
高槻市は、工事前に電線の存在を把握しておらず、「ご迷惑をおかけして申し訳ない」としている。
2019年1月24日0時43分
読売新聞から
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犾本堂覆う合格祈願 堺・家原寺
受験シーズンを前に、「知恵の文殊さん」の名で親しまれる堺市西区の家原寺（えばらじ）の本堂が、合格祈願と書かれたハンカチで覆われている。
寺は奈良時代の高僧・行基（ぎょうき）の生誕地。約40センチ四方のハンカチには、入試だけでなく就職や国家試験の合格を祈願する書き込みも。高校受験を控えた大阪府岬町の中学3年、片桐日菜（ひな）さん（14）は「御利益があると聞いたので、試験まで勉強を頑張りたい」と話していた。【山田尚弘】
2019年01月12日
毎日新聞(無料)から
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犾大阪・生野の病院でぼや ７０代男性患者が重傷やけど
１２日午後１時２５分ごろ、大阪市生野区新今里の松崎病院２階の病室から出火。
電動ベッドと布団が燃え、ベッドにいた７０代の男性患者が左膝をやけどする重傷を負った。駆けつけて消火活動にあたった女性看護師２人ものどの痛みを訴えて別の病院に搬送された。
大阪府警生野署によると、出火当時、室内には男性のほかに患者６人がいたが、逃げ出して無事だった。同署が出火原因を詳しく調べている。
2019年1月12日17時17分
産経新聞から
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犾柔道部員を棒で殴った疑い、元コーチ書類送検 後遺症も
大阪産業大学（大阪府大東市）の柔道部員を棒で殴打したとして、府警は１０日、当時の柔道部のコーチだった男性（２４）を傷害容疑で書類送検した。
男性は「力任せにたたいてしまった。やり過ぎた」と供述したという。
四條畷署によると、男性は昨年６月１５日、学内で練習中に男子部員（１９）に「態度が悪い」と腹を立て、木製の棒でたたいた疑いがある。腕をたたかれた部員は神経マヒなどを引き起こす「コンパートメント症候群」と診断され、今も手に痛みやしびれが残り、リハビリが必要という。
部員の家族からの連絡で発覚し、大学は昨年９月に男性とのコーチ契約を解除した。大学は「深くおわびする。健全な運動部運営の確保に努め、学生へのケアと再発防止に取り組む」とのコメントを発表した。
2019年1月10日18時0分
朝日新聞デジタルから
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犾ゆるキャラ「もずやん」も登場 世界遺産目指しイベント 大阪
世界文化遺産登録を目指す大阪府の「百舌鳥（もず）・古市（ふるいち）古墳群」をクイズなどでPRする催しが5、6両日、大阪市のJR大阪駅であり、家族連れらが楽しんだ。
7月にも登録の可否が決まるが、知名度はやや不足気味。そこで府、堺など地元3市でつくる団体などが企画し、府のゆるキャラ「もずやん」も登場して盛り上げた。
「大山古墳（仁徳天皇陵）の墳丘の長さとエッフェル塔の高さはどちらが大きい？」（正解は古墳）。奇抜な問いに迷う人もいたが、登録見通しについては地元関係者も「当然登録」と迷いなし。【松浦吉剛】
2019年01月06日
毎日新聞(無料)から
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犾5色の一斉放水 大阪で出初め式 1200人が大地震想定し訓練
新春恒例の大阪市消防局の出初め式が6日、大阪市住之江区南港北のアジア太平洋トレードセンター周辺であった。出初め式は1949年に始まり、今回が70回目。ポンプ車や海上の消防艇が赤や緑など5色の水を一斉放水した。
消防職員ら約1200人が参加し、消防車両50台、消防艇4隻、消防ヘリコプター2機が出動。大規模災害を想定し、地震で倒壊した建物に閉じ込められた人や事故車両の下敷きになった負傷者を救出する訓練もあり、高い技術を披露した。【岡村崇】
2019年01月06日
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犾大谷選手、難病の小さな「翔平ちゃん」を励ます
米大リーグで新人王に輝いたエンゼルスの大谷翔平選手が5日、心臓の動きが低下する「拡張型心筋症」のため大阪府内の病院に入院している川崎翔平ちゃん（1）＝兵庫県尼崎市＝を激励した。
翔平ちゃんの名前は、野球ファンの両親が「病気を乗り越えられる強い子に」との願いを込め、北海道日本ハムファイターズで活躍していた大谷選手にあやかって付けた。現在、米国での心臓移植を目指しており、両親の友人らでつくる「しょうへいくんを救う会」が大谷選手側に「小さな『翔平』を応援してほしい」と依頼。快諾されたという。
大谷選手は翔平ちゃんに「こんにちは」と笑顔であいさつし、母静葉さん（33）に促されて「ちょっと怖いなあ」と言いながら抱っこ。サインボールをプレゼントすると、翔平ちゃんが大谷選手にポイと放り返し、“キャッチボール”した。大谷選手は報道陣に「エールを」と求められ、「頑張れって、常に頑張っているよね」と翔平ちゃんのほおや手を指でなでた。
翔平ちゃんを受け入れる米国の病院は決まっており、治療や渡航費は計約3億5000万円。問い合わせは、しょうへいくんを救う会（06・7710・3850）。【生野由佳】
2019年01月05日
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犾大阪府知事、市長 年頭あいさつでダブル選にじませる
正月三が日が明けた4日、官公庁や企業で仕事始めがあった。今年の暦は5、6日が土日のため、7日から仕事を始める企業も多いが、大阪府庁や大阪市役所ではトップが年頭にあいさつし、平成最後の年のスタートを切った。
2025年国際博覧会（万博）の開催地に決まり準備が本格化する大阪。今年6月には主要20カ国・地域（G20）首脳会議が開かれる。松井一郎知事は府庁で約300人の職員を前に「大阪が世界に向けて存在感を発揮していく千載一遇のチャンス」と訴えた。
大阪市を廃止、特別区に再編する大阪都構想を実現するため、大阪市長とともに任期途中で辞職し、4月にダブル選に踏み切る可能性が高まっているが、松井知事は「私は実現を前回の選挙でお約束した。昨年末にいろいろな発言をしたが、大阪が大きく飛躍し継続的に発展していくためにも、必ず成し遂げたい」と決意を語った。大阪市の吉村洋文市長は年頭の記者会見に臨み、「このままでは（都構想の是非を問う）住民投票はできない」と述べた。4月の統一地方選でダブル選に踏み切る意向をにじませ「統一選が天王山になる」とも語った。
◇市長訓示ネット中継も一時トラブル
会見に先立ち、大阪市役所では吉村市長がインターネット電話を使って本庁舎内外の幹部職員に向け訓示を生中継した。本庁舎に区役所職員を集めず、効率的な働き方を目指す一環。一時音声が出なくなるトラブルもあったが、住之江区のATC庁舎では、25年大阪万博に向けて1日に発足したばかりの「国際博覧会推進室」も業務を開始。辰巳康夫室長は「新しい時代にふさわしい万博になるよう国、経済界、府・市一体となって進めていきたい」と抱負を述べた。【芝村侑美、真野敏幸】
2019年01月04日
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犾Uターンラッシュがピーク 関西の空港や主要駅混み合う
年末年始を行楽地や古里で過ごした人たちのUターンラッシュが3日にピークを迎え、関西の空港や主要駅は大きな手荷物や土産物を抱えた家族連れらで混み合った。
関西国際空港の運営会社によると、関空にはこの日だけで約3万5000人の到着が見込まれている。家族7人でハワイに6日間滞在したという神戸市東灘区の小学4年生、時実怜奈（ときざねれな）さん（10）は「海やプールでいっぱい泳げて楽しかった」と声を弾ませた。
JR西日本によると、新大阪駅なども家路を急ぐ利用客でごった返した。新幹線は上りの指定席が終日ほぼ満席。博多発東京行きの上り「のぞみ32号」で自由席の乗車率が160％に達した。一方、熊本県で起きた地震の影響で九州新幹線が緊急停止したことに伴い、新大阪行きの上り「さくら568号」が博多―岡山間の運転を取りやめた。【柴山雄太】
2019年01月03日
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犾大阪府知事、公明との「合意書」公表 解釈巡り非難の応酬
大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会代表）は26日、大阪都構想の住民投票実施時期を巡って公明党と水面下で結んだ合意書を公表した。期限を「任期中」とした表現の解釈を巡って、来春の府・市議の任期までとする松井知事に対し、公明は知事・市長の任期までと反論。溝は埋まらず、この日も公明との非難の応酬が展開された。松井知事は、吉村洋文・大阪市長とともに任期途中で辞職して出直しダブル選に踏み切る方針だ。
記者会見で松井知事は「あらゆる可能性を否定しない」と繰り返し、新年度予算のめどが立った場合に出直し選を表明することも示唆。「予算編成しており、職務遂行の中で、適時適切に判断する」と述べた。
合意書は昨年4月17日付。吉村市長が文案を作成し、松井知事立ち会いの下、維新の今井豊、公明府本部の林啓二両幹事長が署名した。松井知事は文書作成の経緯について、橋下徹市長時代の2013年の法定協議会（法定協）で区割り案の絞り込みの際や、法定協の再設置に向けた協議で公明の対応に不信感を持ったためだと説明した。
松井知事が「約束」と考えるのは「今任期中で住民投票を実施すること」との記載だ。松井知事は「署名押印は府議がした」と指摘。文脈からも来年4月の議員任期を指すのは当然だとした。公明側は、同年11～12月の知事・市長の任期までと主張するが、松井知事は「飛躍した言い訳ですり替えだ」と批判した。公明との衆院選での協力見直しにも言及し、「切って捨てられているから遠慮することはない」と、公明の現職がいる小選挙区での維新候補擁立もほのめかした。
今後の公明との交渉は否定しなかったが、決裂は決定的となった。統一地方選では府市両議会ともに維新が過半数を得なければ都構想は頓挫することが確実になる。松井知事は「（その場合は）住民理解が得られなかったと判断するしかない」と淡々と話した。
吉村市長も出張先の東京都内で同様の考えを示し、「座して死を待つことはできない。維新で過半数を取るしか道はない。勝負をかける」と話した。「ずっと秘密で信頼を保って誰にも言わずにやってきたが、約束をほごにされた」と公明への恨み節も出た。
一方、異例の合意書公表について、公明府本部代表の佐藤茂樹衆院議員は前日に続いて26日も会見し、「公にしない約束だった。知事自ら信頼関係を崩された」と、語気を強めて批判した。文書は「慎重かつ丁寧な議論を尽くすことを前提」の文言が公明の要望で加筆されたという。さらに今年の9月議会で、松井知事が自身の任期中に新たな大都市制度を示し、選択してもらうように議論を加速させる、と発言した府の資料を記者団に配布し、正当性を強調した。合意書に署名した林府議は「府本部幹事長の立場で署名した。府議の立場で署名したわけではなく、議員任期とは言えない」と話した。
松井知事はこの日、府本部の新春年賀会を欠席する旨を伝えた。両党の関係が修復される手立ては見えない。【岡崎大輔、津久井達、藤顕一郎、真野敏幸】
2018年12月26日
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犾関空の年間発着数を再検討へ 大阪万博で機能強化
関西エアポートは26日、環境影響評価（アセスメント）で上限とされた関西国際空港の年間発着回数（23万回）について拡大に向け再検討する方針を明らかにした。年明けにも協議を始める。西尾裕専務執行役員は定例記者会見で「航空機の性能が高まっている。現状の観測結果を基に、環境に大きな悪影響がない発着回数の再検証を大阪府などと始めたい」と語った。
1998年の2期島建設時に実施したアセスメントでは、環境への影響を踏まえ上限の目安を23万回としていた。訪日外国人客による利用が好調で関空の発着回数は近年増加しており、2017年度は18.8万回に達した。25年の大阪万博開催も決定してさらに増え続ける見通しとなり、機能強化を図る。
関西エアは関空周辺で航空機の騒音の観測を続け、近隣自治体へ定期的に報告している。【蒲原明佳】
2018年12月26日
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犾維新と公明、接近と対立 大阪都構想で繰り返される歴史
大阪都構想を巡る大阪維新の会と公明党の協議の決裂が25日、決定的となった。大阪府・大阪市議会で単独過半数に届かない維新は、公明の主張に最大限譲歩する戦略で、府市政の運営を進めてきたが、これまでも都構想と選挙を巡り、両党は接近と対立を繰り返してきた。来年4月の統一地方選との同日で知事・市長選のダブル選も濃厚となり、大阪の混迷は深まりそうだ。
選挙戦で「常勝関西」を掲げる公明にとって、来年の統一地方選と参院選の2大政治決戦での敗北は許されないとする背景がある。参院選と住民投票の同日実施の可能性は消え、都構想そのものも再び宙に浮く形となった。
「何度も煮え湯を飲まされ、頭踏まれてやってきた」。25日、大阪市内で記者団の取材に応じた松井一郎知事と吉村洋文市長は、公明に対する信頼感の低下を何度も口にした。
対立の源流は2012年の衆院選。国政政党・日本維新の会は都構想住民投票に公明が協力する代わりに、公明が候補を擁立する大阪と兵庫の6小選挙区で選挙協力することで合意。しかし、公明側に協力姿勢が見られないとして、橋下徹市長（当時）は「宗教の前に人の道がある」と痛烈に批判し、出直し市長選に打って出た。松井知事の不信感は、それが念頭にある。
今回、松井知事は具体的な日付を挙げ、住民投票実施に合意した文書があると説明。公明の支持母体、創価学会を念頭に「約束を破りまくっている。公明は支持団体も含め、約束を一番大切になさる人たちだと思う」と皮肉交じりに批判した。14年2月には、橋下氏の発言に対して公明市議団の幹事長（当時）が「我が党を罵倒した。1回吐かれた言葉はもう石に刻んだ」と非難したこともあった。しかし、同年12月、党本部主導で住民投票反対から容認に転じた。直前の衆院選で維新が公明の選挙区に候補を立てなかったからだった。今回は両党の対立が再び表面化した。
松井知事は24日、「時間切れ終了に追い詰めていこうとしている」と公明の姿勢を非難した。一方、25日に記者団の取材に応じた公明府本部代表の佐藤茂樹衆院議員は「議論を尽くすのは、行政のトップが一番大事にしていただかないといけないことだ」と反論した。さらに、25年大阪万博の決定や来年6月に大阪である主要20カ国・地域（G20）首脳会議にも触れ「大阪が一つになるチャンス。大阪を分断することを党利党略でされるのはいかがか」と述べた。交渉決裂は非難合戦の様相も呈している。【岡崎大輔、真野敏幸】
2018年12月25日
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犾大阪知事・市長、辞職意向 都構想巡り 統一選とダブル選か
来年11～12月の任期満了に伴う大阪府知事と大阪市長のダブル選が、前倒しされ、来年4月の統一地方選と同日選となる公算が大きくなった。大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」の住民投票の実施時期について、大阪維新の会（代表・松井一郎大阪府知事）と、府・市議会の過半数の鍵を握る公明党との調整がつかなかったため。松井知事と吉村洋文・大阪市長は、事態が動かないとみて、辞職に踏み切る方針を近く表明する模様だ。
関係者によると、松井知事、吉村市長ら大阪維新の会と、公明府本部の複数の幹部らが今月21日に会談し、都構想の住民投票の実施時期について協議したが、物別れに終わった。松井知事らは府・市議選がある4月7日と同日選になるよう、知事・市長を辞職し、住民投票実施の是非を争点にする狙いがあるが、他会派からは強引な手法に反発が出るのは必至だ。
公選法の規定で、任期中に辞職し、出直し選で辞任知事・市長が再選された場合の任期は4年ではなく、残る任期だけになる。このため、ダブル選は松井知事、吉村市長の出直し選とは限らず、吉村市長の知事選出馬案など、別の候補になる可能性もあるという。
維新は、住民投票の実施時期について、当初今秋を目指していたが、制度案を議論する法定協議会（法定協）の議論の進行が遅れて断念。さらに、統一選との同日実施も検討したが、日程的に極めて困難となり、来夏の参院選との同日を目指すことに転換し、公明に決断を迫っていた。
会談で、参院選に集中したい公明側は「参院選での同日実施は認められない」とした上で、参院選終了後、任期満了に伴うダブル選までの間の実施を目指す案を打診。これに対し、現在の議会構成のうちに住民投票実施の確約を取り付けたい松井知事らは、参院選での同日実施を譲らず、決裂したという。
維新は府市両議会で第1会派だが、過半数には届いていない。住民投票の実施には、都構想には反対だが、議論には応じるスタンスの公明の協力が不可欠だ。法定協は昨年6月、両会派の合意で再設置が決まり、公明が主張する「総合区制度」と合わせて協議が始まったが、議論の停滞で年度内の日程確定は困難になっていた。松井知事は今月5日の定例記者会見で、公明の法定協の対応を「ボールは公明にあるが、引き延ばし工作をして上手にごまかそうという雰囲気がありありだ」と責め立て、出直し選に踏み切る可能性を否定しなかった。
仮に4月の知事・市長選で維新候補が勝利しても、府議・市議選で維新が単独で過半数を得られなければ、都構想は頓挫する。都構想を巡る両会派の駆け引きは大詰めを迎えた。
2018年12月24日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾大阪市教委が政治忖度？ 教科書採択区に都構想「援用」
大阪市教育委員会が市立小学校で使用する教科書の採択地区について、来年度から「大阪都構想」の区割り案に沿った4区分割を検討していることが分かった。25日の教育委員会会議で議論する。同市の採択地区は現在、全市1区だが、市民や議会から複数区化の要望が出ていた。一方、実現が決まってもいない構想を援用する案に、市議からは「教委の政治への忖度（そんたく）では」との疑念も。政治と教育の距離を巡り議論となりそうだ。【林由紀子】
教科書採択は原則4年に1度実施。小学校では2020年度に新学習指導要領が全面実施され、来年度は準拠の教科書が初採択される。大阪市では近年、教科書採択の住民アンケートで、組織的動員により特定の教科書会社を推す回答が水増しされた可能性が指摘されるなど不祥事が続いた。その結果、全市1区は利権や不正の温床になりかねない▽地域や学校現場の実態に合った採択が必要――との声が高まり、市教委が複数区化を検討していた。
関係者によると、市教委の非公開協議では、教育委員から現状の全市1区を支持する声のほか、学力や地域性に基づいて分けてはどうか、との意見も出された。市を廃止し、現在の24区を4特別区に再編する「大阪都構想」の区割り案の援用についても検討。そこでは「政治的な色合いが強すぎるのでは」との懸念も聞かれたという。
都構想の実現には、首長と議員で作る「法定協議会」（法定協）で設計図となる協定書案をまとめ、大阪府・市両議会で議決し、住民投票で過半数の賛成を得る必要がある。現状は賛否両論あり、実現するか不透明な段階だ。市教委事務局は、都構想の区割り案の援用について「特別区の先取りではない。法定協で議論中の区割り案は行政の素案。区ごとの学校数や交通の便からも教育的理屈が立つ」と政治的意図を否定した。
吉村洋文市長は、全国学力・学習状況調査（学テ）の成績に応じて教員の手当を増減させる人事評価制度の検討を打ち出した今年8月の定例会見で、市教委のブロック化を提案。一つの教委では「エリアが広く、学校数も多すぎる」として、事務局を4分割し、責任の所在を明確にしたいとの考えを述べた。その際、吉村市長は「大都市制度の議論と結び付けるつもりはない」としながら「特別区の区割りも出している」と述べ、都構想の4区案をベースにするイメージを示唆していた。
一方、市議会には、採択地区の変更が都構想の布石となることを危惧する声もある。ある市議は「政治が教育を振り回している」と批判。別の市議は「都構想と同じ区割りになるなら、市教委には明確な説明を求め、構想とは無関係だと念押しする」と話した。
村上祐介・東京大大学院准教授（教育行政学）の話 教科書採択には政治的中立性が求められる。採択地区の区割りも政治とは一定の距離を置くべきで、なぜその区割りにするのか教育的な専門性に基づく根拠が必要だ。政治的に焦点となっている大阪都構想の区割りを用いれば、政争の具となりかねない。
◇不祥事相次ぎ、制度変更
大阪市では2011年度まで市内24区を8区に分け、地区ごとに異なる教科書を採択してきた。しかし、市の包括外部監査で「全市1区にすれば学校現場の負担軽減につながる」との指摘を受けたほか、共通の教科書を使えば教材研究の成果を全市で共有でき、児童・生徒も転校による支障を受けないとの理由で、14年度から全市1区に変更した。
ところが15年に教科書会社が検定中の教科書を市立小中学校の教員らに閲覧させ、謝礼を渡していた問題が発覚。16年には、市教委が中学の教科書採択で参考にしたアンケートに、保守色が強い育鵬社版を推す同一筆跡と疑われる回答が多数見つかり、大阪府内の不動産会社が関与した可能性があるとして、市議会で真相解明を求める陳情が採択された。
この陳情を受けて発足した弁護士ら外部監察チームの調査報告書（17年3月）は、全市1区にすると「教科書発行者や印刷者にとって採択されるか否かは業績上大きな影響を及ぼし得る」と指摘。結果的に育鵬社版が採択されたが「アンケートの影響はなかった」と結論づけた。
2018年12月24日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾御堂筋に幅14m歩道誕生へ 大阪・難波で2020年
吉村洋文大阪市長は20日の記者会見で、市中心部を南北に貫くメインストリート・御堂筋（約4キロ）の側道の一部を2020年までに歩道化すると発表した。10月に社会実験をした繁華街・難波の約200メートルの大半が対象になる見通しで、東西両側にそれぞれ従来部分と合わせて幅約14メートルの歩道が誕生する。基本設計や一部の工事費用を19年度予算に計上する。
御堂筋は幅44メートルの南向き一方通行で、中央に4車線、両側に側道が1車線ずつある。社会実験をした道頓堀橋南詰―千日前通の区間で、側道をそれぞれ廃止して歩道化する一方、植栽スペースを減らし、車道を5車線に増やす。（共同）
2018年12月21日
毎日新聞(無料)から
(引用)