さて昨日の毎日新聞のWEB記事によると、英国からの独立の是非を問うスコットランドの住民投票は１９日、反対多数で否決された。選管の最終発表によると、得票数は賛成１６１万７９８９票（得票率４４．６５％）、反対２００万１９２６票（５５．２５％）。投票率は過去最高の８４．６％だった。一部世論調査で賛成派が一時リードするなど住民を二分する大接戦となったものの、終盤で英国の主要３政党が自治権限の拡大を約束したり、反対派が経済への悪影響を訴えたりした戦略が功を奏し、英国は土壇場で国家の分裂を回避した。
事前の世論調査では独立反対派のリードは数ポイント程度で接戦が予想されていたが、結果は１０ポイントの差がついた。背景には、経済悪化の懸念に的を絞った反対派の戦略がある。終盤に現地入りした反対派のブラウン前首相は、独立後は英通貨ポンドを使用できない可能性などを挙げ、「独立でスコットランド経済は地雷原を歩くことになる」と繰り返し警告した。
民間企業も「ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド」などの金融機関が、独立の場合本社をイングランドに移転すると表明。大手小売りチェーンも「値上げが避けられない」と相次いで声を上げた。こうした攻勢に、独立運動を主導したスコットランド自治政府のサモンド首相らは十分対応できず、最終盤で家計の影響に敏感な女性有権者らの支持を失った。
経済重視の傾向は地域別の得票数でも鮮明だった。約６６％が「独立反対」に投票したダンフリーズ・ギャロウェイ、スコティッシュボーダーズの両地区はいずれもイングランド境界に近く、分裂によってビジネスへの悪影響が懸念されていた。反対派が多数を得たエディンバラも金融業が盛んで、現状維持を望む声が投票行動に反映した模様だ。
一方で、賛成票が予想以上に多かった地域もある。グラスゴーを含む南西部の３行政区だ。伝統的に製造業・重工業が盛んな地域だが、エディンバラやアバディーンに経済の中心が移行し、産業の空洞化や高齢化が進む中、変革志向が強かったとみられる。もう一つの「賛成派勝利」地区の東部ダンディーでも工場閉鎖が相次ぐ中、現状打開へのエネルギーが賛成票を押し上げたとみられる。英国が進める産業のサービス化や、ロンドンへの一極集中に対する人々の不満の強さを浮き彫りにした格好だ。
私は、独立反対派の通りだと思いますね。
アメリカのオバマ大統領(読売新聞から) 19日、英北部スコットランドの住民投票で独立が否決されたことについて、「結果を歓迎する」との声明を出した。
声明でオバマ氏は「英国ほど緊密な同盟国はない」としたうえで、「我々の間の強く、特別な関係が続き、世界が直面する課題に共に取り組むことを望んでいる」と述べた。
米政府は、有力な同盟国である英国が分裂すれば、国力が低下して安全保障や外交政策に影響を及ぼすと懸念し、スコットランドの独立を支持しない姿勢を強くにじませてきた。
オバマ氏は６月のキャメロン英首相との共同記者会見でも、住民投票は英国内の問題と前置きしつつ、「英国は我々にとって特別なパートナーだ」として、「強く団結した国であり続けることに強い関心がある」と言及していた。
菅官房長官(産経新聞から) １９日の記者会見で、英国からの独立を否決したスコットランドの住民投票について「政府としてコメントすることは差し控えたいが、大きな混乱がなくてよかった」と述べた。菅氏は「沖縄県には独立の論議もあるが、住民投票が影響するか」と記者に問われ、「日本では住民投票で帰属を決めることは歴史的になじまない」と述べた。
独立が否決したとはいえまだまだ課題が山積みのようですが、仮に独立が可決したとしてもそうとうなリスクも覚悟もしておかないと、ろくな結果にならないことも覚えといて下さいね。