違法行為はあったのか！　御前崎市の幼保民営化問題

結論は！　3月22日の議会にて最終報告がおこなわれます。

昨年の6月から御前崎市を騒がせた「議決後見直し要求等調査. 特別委員会」の最終報告が3月22日の御前崎市議会でおこなわれます。この問題は御前崎、白羽地区幼保統合民営化問題における一部議員による関係者への便宜供与、また、市議会の議決権をないがしろとした見直し要求を問題として調査特別委員会が設置され、参考人聴取など２7回に及ぶ事実究明がされてきたものです。

調査特別委員会での聴取は主に７名の議員が市長を訪れ、現況と意見、要望を行ったとされる議事録（単なるメモ）と称するものを根拠としておこなわれましたが、犯罪や違法行為に当たるものは見つかりませんでした。しかし、この問題を提起した6名の議員は結果を不服として、調査特別委員会では権限が弱く、強制力のある100条委員会が必要だとして、その設置動議を行いました。設置動議は反対多数で否決され、この問題は結論を得たかと思われましたが、問題を提起した6名の議員は百条委員会が否決されたのは採決において除斥されるべき議員がされなかったことにあるとして、その責任を議長、副議長に求めました。

6名の議員は除斥されるべき7名の議員が除斥されなかったことは議長、副議長の地方自治法117条違反に当たり、除斥がされていればあっせん利得等、違法行為の証明ができた可能性が高かったとして、判定を銀座高橋法律事務所に求めました。3月22日の調査特別委員会最終報告には法律事務所の判断等、長期にわたった調査の結論が出るといえます。