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週刊ポスト2012/11/16号 ：大友涼介です。
東電による「電力安定供給のための料金値上げ」が実施されて早２ヵ月。値上げされた請求書はすでに各家庭に届いているだろう。関西電力、九州電力も相次いで値上げを決定した。「原発を減らすためにはやむを得ない」というが、これは真っ赤なウソだ。なんと「全く発電していない原発」のために値上げ料金が使われていたことが発覚した。これは原発が必要かどうかという問題ではない。電力マフィアと全国民との闘いにほかならない。
◆発電ゼロなのに９３億円の利益
またしても原発マフィアの電力恫喝行政が始まった。
１０月２４日に開かれた政府の需給検証委員会で資源エネルギー庁の糟谷敏秀電力ガス事業部長が、「電力会社を黒字にするには、原子力発電所の稼働か、料金値上げのいずれしかない」
と発表すると、待ってましたとばかりに関西電力や九州電力などが相次いで料金引き上げの方針を発表し、値上げの波が全国に広がっている。
一足早くこの９月から値上げした東京電力管内の家庭や商店、事業所には、いま、新料金での高額請求書が届いている。
「コンビニは冷凍・冷蔵庫で電気を多く使う。うちは値上げで電気代が月に５万円も増えた。東電の説明では１２・７％の値上げだったはずなのに、残暑もあって前年同月比で３割以上のアップです」
それでも国民は政府の電力不足キャンペーンで、「電力の安定供給のためなら値上げも仕方がない」「原発を減らすにはやむを得ない」と思い込まされている。
「燃料調達費が上がっているため、一定程度は仕方がないのではないか」
国民の支払う電気料金が、「発電量ゼロ」の原発への電気代として支払われているのである。
ところが、同社の有価証券報告書によると、昨年度（１２年度）は東電の約４６５億円をはじめ、関西電力・約３４１億円、中部電力・約３０７億円など５社から電力を売った代金として合計約１４４３億円を受け取り、９３億円の経常利益を上げている（震災の被害による特別損失計上で最終損益は赤字）。本社社員の平均年間給与は６３７万円。経産省が電気代値上げにあたって電力各社に求めている賃下げ基準（大企業平均５９６万円）より高い。
敦賀２号機だけは昨年４月１日から５月７日に停止するまで３７日間稼働したとはいえ、その間の発電量は１０億kWhと前年度の発電量（１６２億kWh）の１６分の１に過ぎない。
次の数字を比較して欲しい。過去２年間の日本原子力発電の発電量と電力５社が支払った金額は、
・１１年度 １６２億kWh １７３６億円
・１２年度 １０億kwh １４４３億円
と、発電量が１６分の１に減ったにもかかわらず、電力会社の購入代金は２割しか減っていない。
１２年度の平均電力単価は「１kWh＝１４４円」であり、東電の値上げ後の家庭向け電気料金（第一段階１kWh＝１８・８９円）の８倍だ。電力会社は日本原子力発電からべらぼうに高い電力を買っている。
それだけではない。実は、昨年度に同社で唯一稼働した敦賀２号機は中部、北陸、関西の３電力だけに供給している。つまり、東電と東北電力（支払い金額約１１７億円）は電力を全く受け取っていないのに合計５８２億円払ったことになる。もちろん、そのカネは国民の電気料金だ。
一体、どんな会社なのか。（※日本原子力発電株式会社 http://www.japc.co.jp/）
社員数は関連会社を含めて２２５４人。原発推進派の政治家、与謝野馨・元財務相は議員になる前に社員だったことでも知られる。
一般の企業なら、売り上げが激減し、ゼロになれば倒産する。しかし、この原発会社は国民が払う電気料金によって発電ゼロ、つまり売る商品がなくても何事もなかったように経営を続けているのである。
◆延命のために年間１００３億円
もっと驚く事実がある。東京電力は日本原電の原発が今後、再稼働する見込みが立っていないにもかかわらず、同社への支払額を値上げ料金に上乗せしているのだ。
電気料金は、人件費や管理費、燃料費といった発電にかかる経費に一定の利益を乗せて計算する「総括原価方式」によって決定される。東電の値上げ申請内容を経済産業省の電気料金審査専門委員会が査定した資料（『東京電力株式会社の供給約款変更認可に係わる査定方針』）には、東電が今後３年間（１２～１４年）に見込んでいる他社からの購入電力量とその金額が、発電の種類ごとに一覧表で示されている。
東電が他社の原発の電力を購入しているのは日本原子力発電の東海第二と東北電力の東通原発からだが、資料によると、「原子力発電」の購入電力量は今後３年間も「ゼロ」、つまり、どちらも再稼働できないと見込んでいるにもかかわらず、支払い金額にはなんと年間約１００３億円が計上され、それが値上げ料金の原価に含まれている。
東電は今回の値上げで年間ざっと６１５０億円の増収を見込んでいるが、そのうち１００３億円は「発電しない原発企業」のために使われていたのである。
原発推進派の識者からも、電気料金値上げによる日本原電救済には批判が強い。
「原発停止で日本原電の経営はもはや成り立たない。東電が発電セロでもカネを払うのは、そうしないと潰れるからです。しかし、日本原電の東海第二は震災で相当なダメージを受けていると見られており、放射能漏れこそ起こさなかったが、原子炉内の温度を１００度以下に下げて『冷温停止』という安定状態にするまで３日もかかった。復旧させようというのは無理がある。東海第二には関連会社や下請けを含めて数千人がかかわっているはずで、廃止するとなると従業員を別の原発に移さなければならないが、停止中の敦賀原発も老朽化しており、受け入れるのは難しい。日本原電は敦賀第３、第４原発の建設を計画しているが、枝野幸男経産相は認めないと言っている。将来の展望がない原発企業を電気料金で生き延びさせるのは、電力の安定供給やコスト面からみても本末転倒です。会社を整理すべきでしょう」
実は、政府内でも日本原電に電気料金を使うことに異議があった。消費者庁の諸費者委員会は東電の値上げ申請への意見書でこう指摘している。
しかし、経産省の『査定方針』では消費者委員会の意見を跳ね除け、こう結論付けた。
そして枝野経産相は値上げを認可した。
経産省や東電はなぜ、そこまでして日本原電を救済したいのか。
同社を破綻処理すれば、従業員の解雇で大量の失業者が生まれるだけではなく、原発の廃炉などに巨額の費用がかかる。当然、そのカネは電力会社や政府が負担しなければならない。
◆勝俣・前東電会長が天下り
日本原電の処理はまさに原発問題の象徴といっていい。しかし、将来的に原発の比率をゼロにするならもちろん、政府が選択肢に挙げた全電力の１５％や２５％にする場合でも、いずれは多くの原発を廃炉にする必要がある。町田氏が指摘したようにこの会社を国民の電気料金で残すことは、電力の安定供給とは全く無関係の話だ。
日本原電には原発事故で引責辞任した東京電力の勝俣恒久・前会長が天下っているからだ。
日本原電の言い分を聞いた。広報室の担当者は、「勝俣取締役の役員報酬は有無を含めてお答えできないが、個室も専用車もありません」という。当たり前である。以下は広報室の担当者との一問一答である。
記者：発電ゼロなのに料金を取る根拠は何か。
日本原電広報室：電気事業はガスや水道、鉄道と同様の設備産業なので、維持費用が掛かる。電力会社と１年ごとの契約に基づいて料金を支払ってもらっている。発電量がゼロでも基本料金が掛かるわけです。
日本原電広報室：料金は「卸供給料金算定規制」という法令に基づいて、原価に利潤を加えた額を算定している。発電していなくても、燃料を購入すればその分も乗せる。
日本原電広報室：今期の分は電力会社と契約を結んでいる。期間は１年だが、複数年を前提とした料金算定をしている。
日本原電広報室：昨年１２月から社長３０％、副社長２０％など役員報酬をカットしている。当社としては、国民生活や産業、経済を支える原子力発電を今後とも活用していく必要があると確信している。世界最高水準の安全を追求していく覚悟です。
東京電力広報グループ：日本原電の原発は当社との共同開発で、維持管理費用や将来の稼働に向けた投資に関する費用について自社電源同様に当社が負担する義務がある。
このカラクリをつくり上げた電力会社や経産省の電力マフィアたちは電力値上げに苦しむ町工場の声をどう聞くのか。大田区産業振興協会の山田伸顯・専務理事はこう怒った。
「売り物がない企業が代金をもらえるなど、当たり前の商売では考えられないことです。役所も電力会社も中小企業の苦しみを全くわかっていない」
この企業の精算を早く決断しない限り、東電だけではなく、値上げ方針を打ち出した関西電力はじめ全国の電力会社が新たな料金算定に原発企業への救済資金を盛り込むのは確実で、今後も国民負担は膨らむばかりだ。
