安倍自民党がシャカリキになる国防軍の正体 （日刊ゲンダイ）

安倍自民党がシャカリキになる国防軍の正体
http://gendai.net/articles/view/syakai/141875
2013年4月11日　日刊ゲンダイ

　「９６条改正案」参院選前に提出も

　＜徴兵制法案も可能に＞

　
　もっとも９６条改正は入り口に過ぎない。問題はその先である。自民党は憲法を変えて何をしたいのか。北朝鮮危機を足掛かりに改憲派が勢いづいている。自民党の保利耕輔憲法改正推進本部長は１０日、改憲のルールを定めた憲法９６条の改正案提出について、「参院選前も検討する」と言い出した。


　安倍首相がシャカリキになっているのは「国防軍の創設」だ。自民党の憲法改正草案にも「国防軍を保持する」と明記されている。

　それでは、国防軍とは何なのか。安倍は９日の衆院予算委員会で、「集団安全保障の観点から、国防軍が責任を果たす」と話している。もっとも、これはきれい事に過ぎない。

　名古屋大名誉教授の森英樹氏（憲法）が言う。

「０５年の新憲法草案で自衛隊は自衛軍と改められています。それが１２年の憲法改正草案で国防軍になった。自民党の幹部メンバーの発言を拾い集め、名称変更の意味を探ると、自衛軍は自分たちを守ることにしか使われないが、国防軍は国益を懸けて出動していく部隊であることが分かります。日本の存亡が懸かる事態に直面した場合、先制攻撃も辞さない。制約を失った何でもありの軍隊というわけです」

　日米同盟と結びつけば、イランでもイラクでも出撃だ。非戦闘地域に限定されることもない。最前線の激戦区でもお構いなしで駆り出される。殺し合いに加わるのだ。

　そうなれば、除隊希望者が相次ぐことも考えられる。人員が不足する可能性は高い。考えられるのは「徴兵制」で、憲法草案には、そのための仕掛けも盛り込まれている。

「草案の９条３には『国は国民と協力して領土領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない』という義務規定があります。裏を返せば、国民にも国への協力を義務付けること。また、前文でも、まぶされている言葉を取り除けば、『日本国民は国を自ら守り』とあります。これらは法律で徴兵制を導入しても、憲法違反にならないための布石と考えられます。自民党は徴兵制を“考えていない”としていますが、“憲法に違反する”とは言ってません。現行憲法は１８条で“何人も奴隷的拘束を受けない”と規定しています。これが９条とともに徴兵制に歯止めをかけているというのが学界での通説ですが、草案では、これらの文言も削除されています」（森英樹氏）

　９６条の改正は、時代の針を巻き戻すアナクロな愚行である。

自民党に政権を戻したのは大変な間違いだった 参院選楽勝で自民はやりたい放題 （日刊ゲンダイ）

2013/4/9　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

民主党政権に心底怒り､呆れていた国民は今､自民党政権に戻って､｢前よりﾏｼになった｣と思っているのかもしれない｡日銀を輪転機にさせているｱﾍﾞﾉﾐｸｽの“危うさ”は何となく感じるとして､実際､株も上がり､景気回復の兆しも見えるのだから､ﾅ～ﾝにも決められなかった野田政権よりはるかにｲｲ｡こうした“相対的評価”が安倍の高支持率につながっているのだろうが､だとすると､本当に野田は罪つくりだ｡

前がﾋﾄﾞすぎたから､今がﾏﾄﾓに見える｡この“錯覚”を利用して､安倍自民党が今､やろうとしているのは､とんでもないことばかりだからだ｡

例えば､｢正社員ｸﾋﾞ切り法案｣｡産業競争力会議や規制改革会議で｢解雇ﾙｰﾙの見直し｣が話し合われ､解雇条件の緩和やﾄﾗﾌﾞﾙに発展したときには金銭で片を付ける法改正が検討されている｡政府側は｢人材移動の支援｣なんて言っているが冗談じゃない｡ﾀﾞﾒ社員はｸﾋﾞにする｡もめたら金でｹﾘをつける｡それがこの法案の中身だ｡そのうえ､政府は｢労働者が働きやすいように｣とか言って､｢地域限定正社員｣の導入も検討している｡働く場所や仕事の中身を限定するもので､裏を返せば､その地域での仕事がなくなれば､ご用済み､ﾎﾟｲ捨てだ｡

◆労働者切り捨て､企業優先の自民党

｢まさにｱﾍﾞﾉﾐｸｽの真相が見えるようです｡景気回復のためには雇用の安定がもっとも大事なのに､それよりも企業の競争力強化を優先させるのです｡成長戦略とか言って､3本目の矢がどれだけ素晴らしいのかと期待していたら､出てきたのはｸﾋﾞ切り法案だった｡それも､体力が落ちている企業のために苦渋の決断なのだ､というのならともかく､“労働者のため”などと詭弁を言う｡笑止千万ですよ｡そのうえ､こんな大事なことを話し合っている競争力会議や規制改革会議には労働者の代表が入っていない｡“切る側”だけで議論を進めて“切られる側”の意見には耳を貸そうともしないのです｡あり得ないような決め方です｣とは､この問題を連日､追及している民主党の山井和則衆院議員｡

こうなったのは｢民主党よ､お前のせいだろう!｣とも言いたくなるが､ま､それはともかく､山井の言い分はもっともだ｡自民党政権に代わって､労働者切り捨て､企業優先があまりに露骨だ｡しかも､民主的な議論､手続きすら無視なのだから､かつての自民党よりはるかにﾋﾄﾞｲ｡

◆安倍流愛国心教育を上から押しつけるのか

自民党の横暴､暴走､やりたい放題は他にもｺﾞﾏﾝとある｡

普天間基地の辺野古移設も地元の意向を無視して強行の構えだ｡嘉手納以南の6米軍基地が返ってくることを理由に｢沖縄の負担軽減｣をうたっていたが､返却の時期は明記されておらず､早い話､空証文だ｡それなのに､安倍は｢目に見える形で沖縄の負担軽減が進むことになった｣とﾎｻﾞいた｡

新聞には小さくしか出ていなかったが､教育制度の見直しも着々で､教育再生実行会議はこのほど､教育長を自治体の首長が任命し､その代わり､地方教育行政の責任者にする案をまとめた｡地域の有権者や保護者らでつくる教育委員会をお飾りにして､首長が気に入った教育長に独裁的な権限を与えるわけだ｡安倍の好きな愛国心教育をﾄｯﾌﾟﾀﾞｳﾝで押し付ける案である｡

｢かと思うと､産業競争力会議では外国企業を積極的に誘致するために特区をつくって法人税をｾﾞﾛにする案が出ています｡法人税をｾﾞﾛにすれば､財政は悪化する｡その分､雇用や景気刺激策になればいいが､そこに結びつかないことは震災後の野田政権の景気対策で実証済みです｡喜ぶのは外資系企業だけ｡売国奴政策と断じてもいい｡それでなくても､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの金融緩和で､余ったﾏﾈｰは米国の株式市場などに流れる｡日本人のためにはならないのです｣(｢日本を滅ぼす消費税増税｣の著者で経済ｱﾅﾘｽﾄの菊池英博氏)

こうやって､規制緩和で米国を喜ばせるのは､小泉政権がやってきたことだ｡その結果､日本市場は外資の食い物にされ､地方経済は疲弊し､格差が拡大した｡そのために自民党は選挙で惨敗､下野したのに喉元過ぎれば､何とかだ｡またぞろ､同じ手法で国民を裏切り､国を売ろうというのだから､どうにもならない連中だ｡

◆やりたい放題の総仕上げは憲法改正

｢古い自民党の復活といえば､TPPもそうですよ｡TPPを推し進めている米国も輸出補助金という名目で農業に金をﾊﾞﾗまいている｡自民党議員は『米国もやっているのだから日本もやれ』と公然と農業に巨額の補償をつけるように言い出しています｡民主党の失政で政権復帰できたのに､体質はまったく変わっちゃいないのです｣(ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･横田一氏)

とんでもない勘違い､呆れたおごり､信じられないような厚顔なのだが､そんな自民党が今や､わが物顔で永田町を闊歩し､7月の参院選も｢まず負けない｣というから､暗澹たる気持ちになってくる｡さらにふんぞり返り､上から目線で庶民ｲｼﾞﾒをｴｽｶﾚｰﾄさせるのだろう｡

｢自民党が参院選に大勝した後は､ありとあらゆる屁理屈をつけて､自分たちのやりたい放題の暴走を始めると思います｡来年4月の消費増税はもちろん､断行だし､衆参で数を押さえれば､いよいよ看板の右翼路線にも突き進む｡安倍首相の支持者たちは､現政権が右翼路線を封印していることに不満がたまっていますからね｡違憲状態の国会議員が改憲に突き進むというﾌﾞﾗｯｸｼﾞｮｰｸのような話になる｡その時は一体､どんな言い訳をするつもりなのでしょうか｣(政治評論家･野上忠興氏)

高支持率におごっている菅官房長官はすでに､｢参院選では(憲法改正の手続きを規定した)96条改正が争点になる｣と言ってはばからないのだから､あからさまだ｡

自民党の改憲草案には自衛隊を国防軍に改めることや､表現の自由の制限や緊急事態での国民の義務などが盛り込まれている｡個人の自由を保障するために権力を制限した現行憲法の立憲主義を真っ向から否定する中身で､水島朝穂早大教授は｢立憲主義の理解も怪しい人々が自分の思いや主張を並べたようなところがある｣(ｱｴﾗ4月8日号)と切り捨てている｡

改めて､こんな事態を招いた民主党の野田は万死に値し､こうなったら､密約でも何でも暴露して､安倍と刺し違えてもらいたいものだ｡

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最高裁トップが外国政府に判断仰ぐ「属国の作法」 （植草一秀の『知られざる真実』）

2013年4月 8日　植草一秀の『知られざる真実』

『戦後史の正体』がまたひとつ明るみに引き出された。

元山梨学院大学教授の布川玲子氏が今年１月、米国立公文書館に開示請求し入手した文書が明らかにされた。

文書は１９５９年８月３日付で、当時の田中耕太郎最高裁長官とレンハート主席公使の会談の内容および米大使館の見解をマッカーサー駐日米大使が米国務長官あてに送った公電などである。

安倍政権は４月２８日に「主権回復の日」記念式典を挙行しようとしているが、残念ながら、日本はいまなお主権を回復できずにいる。

今回明らかにされた外交文書は、日本の裁判所が「法の番人」ではなく「権力の番人」である実態を示すものである。

ここで問題になるのは、誰が権力者であるのかだが、その答えは明白だ。

米国が権力者であって、米国が日本の最高裁の決定を「実効支配」している構図が鮮明に浮かび上がる。

「天網恢恢（てんもうかいかい）疎（そ）にして漏らさず」

と言うが、最高裁長官も自分の死後に、このような秘密が暴露されるとは思っていなかったことだろう。

また、時事通信社はＡＦＰ電としてロンドンからの次の情報を示す。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013040800325

「内部告発サイト「ウィキリークス」は8日、1970年代の米政府の外交・情報文書170万点以上を公開する。英ロンドン市内にあるエクアドル大使館にいる同サイト創始者ジュリアン・アサンジ容疑者が明らかにした。

公開されるのは73年から76年までの電信文や議会通信文。当時のキッシンジャー国務長官が送付・受領したものや、「配布禁止」「親展」と注意書きが施された文書が多く含まれている。」

さらに、日本の『戦後史の正体』が明らかにされることになるだろう。

沖縄タイムスは今回明らかにされた事実について次のように報じている。
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-04-08_47758

「１９６０年の日米安全保障条約改定に絡み、日本政府の批准法案の国会提出が当初の予定より遅れたのは、米軍旧立川基地の拡張計画をめぐる「砂川事件」で米軍駐留を違憲とした５９年３月の東京地裁判決（伊達判決）が影響しているとの見方を、日本側が在日米大使館側に示していたことが７日、機密指定を解除された米公文書で明らかになった。

伊達判決を支持する世論や社会党などの追及を、日本政府が強く意識していたことなどがうかがわれる。」

砂川事件とは、１９５７年７月に、東京の米軍立川基地拡張に反対するデモ隊の一部が、アメリカ軍基地の立ち入り禁止の境界柵を壊し、基地内に数m立ち入ったとして、日米地位協定実施に伴う刑事特別法違反で起訴された事件である。

東京地裁の伊達秋雄裁判長は、１９５９年３月３０日、米軍駐留が日本国憲法第９条が禁止する戦力の保持にあたり、違憲であるとの判断を示し、全員無罪の判決を示した。

１９６０年には日米安保改定が予定されており、米国は問題処理を急ぎ、当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー２世が、上記判決の破棄を狙って外務大臣藤山愛一郎に最高裁への跳躍上告を促す外交圧力をかけ、また、最高裁長官・田中耕太郎と密談するなどの介入を行なっていたことが、すでに米国公文書から明らかにされている。

沖縄タイムスは、

ことも伝えている。

今回明らかにされた文書内容についての沖縄タイムス報道は次の通り。

「「もし最高裁が地裁判決（伊達判決）を覆し政府側に立った判決を出せば、安保条約を支持する世論は決定的になる」とし、「社会主義者たちは自分たちの攻め技がたたって投げ飛ばされることになるだろう」と米大使館の見立てが記されている。」

「今回公開された米国務長官宛ての公電では、砂川事件の上告審で裁判長を務めた田中耕太郎最高裁長官が１９５９年夏、面会したレンハート駐日米公使に「（最高裁の）評議では実質的な全員一致を生み出し、世論を揺さぶりかねない少数意見を回避するやり方で評議が進むことを願っている」と語っていたことも新たに判明した。

この時期は最高裁が裁判日程を決める直前で、長官は「判決はおそらく１２月だと考えている」との見通しを漏らし「弁護団が裁判を遅らせるべく、あらゆる法的手段を試みている」とも話していた。公電には「田中長官は口頭弁論を約３週間で終えることができると確信している」との記載もあった。」

日本の裁判所のトップである最高裁長官が、裁判の内容について、米国大使館幹部と密談し、米国の意向に沿う最高裁判決を示す方針を伝達しているのである。

これは、偶発的、単発的な事例ではない。

日本の裁判の本質を示す事例である。

最高裁がこのような行動を示す国が独立国であると言えるであろうか。

そもそも日本で憲法を改定し、戦力の不保持を決めたのは米国である。

その憲法では裁判官の職務についてどう記載したのか。

第七十六条

○３ 　すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

「良心に従い独立してその職権を行い」

「この憲法及び法律にのみ拘束される」

と明記しておきながら、伊達秋雄裁判長が憲法の規定に沿って適正な判決を示したことに対して、米国が圧力をかけて判決を変えさせる。第二審をすっ飛ばして、最高裁判決を前倒しで示させたのである。

安倍政権が記念式典を開こうとしている１９５２年４月２８日発効の「サンフランシスコ講和条約」にはどのような規定が盛り込まれているか。

第六条
（ａ）　連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。

占領軍が日本から撤退して、初めて日本の主権は回復される。

占領軍が日本から撤退して、初めて日本は独立を回復するのである。

ところが、米国はこの条文に但し書きを書き加え、日本との間で日米安全保障条約を締結させ、米軍の駐留を維持した。

同時に、沖縄は米軍に供与された。

１９５２年４月２８日は沖縄にとっては「屈辱の日」である。