自由貿易条約ラッシュが止まらない。
日本でＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加の是非に関する国内議論が白熱する中、海の向こうでは世界最大規模となるであろう、もう一つの〈自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉〉が着々と進められていた。
２０１３年２月に米国のオバマ大統領が一般教書演説の中で発表した、ＥＵと米国の２国間包括的自由貿易協定だ。
上院議員時代、「ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）は国内雇用を拡大するどころか激減させた」と声高に批判したオバマ大統領は、今回の演説で自信たっぷりにこう力説した。
「この条約が実現すれば、アメリカ国内に多くの高賃金雇用を生み出すだろう」。交渉は今年６月に開始され、遅くても２年以内の締結を目指す。
米国内でＴＰＰを強力に推進するＵＳＴＲ（米国通商代表部）や、欧州委員会およびＥＵ内の多国籍企業・投資家たちはこの〈米欧ＦＴＡ〉を双方に大きなメリットがあるとして歓迎している。
ＧＤＰシェアでは世界の半分、２国間貿易高では世界の３分の１をも占める両国のＦＴＡ締結は、史上最大の〈単一自由貿易圏〉を生み出すからだ。
内容はＴＰＰと同様、投資、関税、非関税障壁、知的財産権、サービス、司法、環境・労働・健康分野における規制撤廃が含まれる。ＥＵ側からは米国の金融規制緩和が、米国側からはＥＵの厳しい食品安全基準や食材成分表示義務の撤廃が要求されるだろう。
一方、同条約に反対する国民の声も少なくない。 ドイツ在住のエマ・バルテンは、同条約はＥＵで否決されたＡＣＴＡ（偽造品の取引防止に関する協定）の焼き直しだと指摘する。
「ＡＣＴＡは定義が広範囲すぎる〈知的財産権〉項目や、ネット規制、言論統制につながるリスクに危機感を感じた人々が猛烈に反対し、ＥＵ議会が否決しました。ところがその直後に出てきたＣＥＴＡ（ＥＵ・カナダ間自由貿易協定）の中に、〈知的財産権〉その他のＡＣＴＡ条項がしっかり入れられていたのです」
ACTA条項の導入はリーク文書によって暴露され、両国内では再び反対が拡大、ＣＥＴＡは最終段階で暗礁に乗り上げた。
カナダ市民評議会のモード・バーロウ会長は、ＣＥＴＡへの懸念をこう語る。
「この条約はカナダの国内農業や医療保険制度を崩壊させます。知財保護強化で薬価は数十億ドル高騰し、ジェネリック薬は手に入りにくくなる。国内法を超越する国際条約は、慎重にみないと後で取り返しがつかなくなるのです」
もたつくＣＥＴＡを追い越すように、速度を増してきたのがＴＰＰと米欧ＦＴＡだ。
かつての貿易や関税における合意から、世界はあらゆる分野の広範囲な規制撤廃で市場拡大を目指す流れに向かっている。
ＮＡＦＴＡやＣＥＴＡ、ＴＡＦＴＡにＴＰＰ…条約名や頭文字は違えど目指す方向が同じ今、ＴＰＰだけ見ているうちに別なもので外堀を埋められぬよう、私たちは注視すべきだろう。
〈自由貿易協定〉に含まれる貿易以外の項目や、それが一体、誰にとっての〈自由〉をさしているのかを。
北海道新聞3月15日付「各自核論」掲載記事
北海道新聞3月15日付「各自核論」掲載記事