気になる記事を見ました。
貼り付けます
みなさんはどう思いますか？
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ツィッターを見ていたら、びっくりしました。
今、福島原発事故の放射能被害については、
口にしないまでもみんなの心に重くのしかかっている
心配な関心事であるのに、なんと、国は、
「患者調査」から「福島」を除外しているというのです。
え、まさか！ チェルノブイリなら
「強制避難区域」に値するところなのに。
で、国に「なぜ？」と問うた人に対して、国は、
「復興を優先するため、被災した地域については
今回の調査からはずした」と答えたというのです。
わけがわかりません。
まさか、と思っていたら、厚生労働省の文書も
紹介されていて、やはり本当にありました。
今回の「患者調査」からは福島県全域と宮城県の一部が
除外されていることが確認できる文章が。
「原発を輸出する」にあたり、「原発を稼働する」にあたり、
被害を受けた人の「本当のこと」がわかったら、
まずいというのでしょうか。
この期におよんで、原発の危険性を
隠さなければならないのでしょうか。
そういえば、広島・長崎の原爆に関して、当時、医者が
これを研究することは禁じられたと聞きました。
これは、当時敗戦国の日本は、アメリカ軍の命令
（原爆が軍事機密だから）に従わざるを得なかったためとか。
今また、とても大事な情報が隠されようとしているのですね。
昨日は、
「東電福島原発事故と原子力公害～
原発事故被害 責任は誰がとる？」
という講演会に行ってきました。
講師は、国学院大学・市民エネルギー研究所 の菅井益郎先生。
先生は、公害の歴史が専門とのこと。
先生のお話によると、
日本の公害は、ずっと国家と企業の癒着・利権構造が元凶。
これに今はマスコミも司法も大学も、加わっている。
例えば・・・
福島のゴルフ場が原発事故の影響で営業休止に
追い込まれたことで、訴訟を起こすと、なんと
東電が主張した言い分は
「東京電力福島第一原発から飛散し、
落下した放射能物質は東京電力のものではなく、
土地所有者のものである」
しかも東京地裁も「除染は国や自治体」の役割として、
東電への「除染」に関する請求を退けたというのです。
なんということでしょう。
菅井先生の言葉です。
「政界・財界を動かすには、
国民が立ち上がらないとならない。
福島を足尾・水俣の二の舞にしてはいけない！」
やっぱり「都民投票」がんばらねば！
この国の方向性を決めるのは私たちです。
「都民投票」について詳しくはこちらの記事で