検査済証等 の有無の確認・記載漏れは、
宅建業法第35条違反
平成30年４月１日の宅建業法改正により、既存の建物である場合は確認済証並び
に検査済証の保存の状況を説明することが義務付けられており、宅建業者は、検査済証等
の有無の確認・記載漏れは、同法第35条違反となることに留意する必要がある。
（不動産取引適正機構 調査研究部調査役）
改正宅地建物取引業法に関するＱ＆Ａ（国交省）
https://www.mlit.go.jp/common/001219898.pdf
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