<民事調停>
スルガ銀行第三者委員会による不正行為
主な関与支店(4)
*物件概要書の偽装
■物件購入後の事業計画(稼働率、運営委託費、修繕費、保険料等)を予測して投資家の
キャシュフローが融資の返済を上回るか否かの検証が必要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第三者委員会認定 偽装内容 主なる関与支店
■複数計画書を作成し行員と調整 ・横浜東口、渋谷、札幌
・首都圏営業部部
■銀行用と投資家用の2種類を作成 ・横浜東口口
■偽装物件概要書 ・渋谷
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
*入居状況の偽装 偽装内容 主なる関与支店
第三者委員会認定 ■空室を満室のように偽装 ・新宿、ミッドタウン
首都圏営業部
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
※調停委員+裁判官で行う民事調停
「元本一部カット・金利減免」には事業再生計画書等の資料作成が必要です
取引調査書の作成
<不正行為とお客さまの投資判断との間に相当因果関係>の解明
必要書類の種類
□経過報告書(※宅地建物取引業法による規制のcheck)
□ 建築請負契約書 契約締結時
□土地売買契約書
□サブリース契約書
□Line,メール等具体的エビデンスの収集(スルガ銀行・チャネラー)
□登記簿謄本
□金銭消費貸借契約類
□名刺:スルガ銀行・販売店(チャネラー)
□スルガ銀行第三者委員会報告書(※1)の精査
□スルガ銀行に必要書類を開示請求(出金伝票や通帳コピー等の与信資料の開示)
※宅地建物取引業法による規制のcheck
- 宅地建物取引業者票の掲示
- 誇大広告等の禁止、広告開始時期の制限
- 重要事項の説明
- 契約締結などの時期の制限
- 契約内容を記載した書面の交付
- 手付金等の保全
- 手付貸与の禁止
- クーリングオフ
「与信資料の改ざん」は宅建業法65条1項※2の「業務に関し取引の公正を害する行為をしたとき又は取引の公正を害するおそれが大であるとき」に該当
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
無料相談受付中
TEL 03-3524-7275
スルガ銀行・投資用不動産被害者弁護団
https://fudousan-bengodan.com/
スルガ銀行投資用不動産被害者交流会(STK)