＜民事調停＞
スルガ銀行第三者委員会による不正行為
主な関与支店（３）
＊レントロールの偽装
■収益不動産ローンの融資基準では、満室想定賃貸収入の７０％を返済原資とみて融資限度額を 算出することとされていた
■収益不動産ローンの融資限度額は、収益還元法による担保評価にされるため、担保評価を上げるために偽装
■新築物件では、現実的な家賃算定額を超えた家賃の記載
■サブリース契約におけるサブリース金額の偽装
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第三者委員会認定 偽装内容 主なる関与支店
■出来上がり数値を示したレントロール ・横浜東口、渋谷、札幌
作成依頼
■同一物件で複数のレントロール ・首都圏営業部部、 新宿、 川崎、大阪
名古屋、京都、横浜東口、大宮 口、大宮
二子玉川、日本橋、湘南、名古屋 南、名古屋
■銀行用の募集家賃と実際の
サブリース保証家賃の相違 ・たまブラザーズ
■行員の指示によるレントロールの作成 ・横浜東口、新宿
日住検第三者委員会 ■不利益事実の非告知 ・首都圏営業部、
で判明
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※調停委員+裁判官で行う民事調停
「元本一部カット・金利減免」には事業再生計画書等の資料作成が必要です
取引調査書の作成
＜不正行為とお客さまの投資判断との間に相当因果関係＞の解明
必要書類の種類
□経過報告書（※宅地建物取引業法による規制のcheck）
□ 建築請負契約書 契約締結時
□土地売買契約書
□サブリース契約書
□Line,メール等具体的エビデンスの収集（スルガ銀行・チャネラー）
□登記簿謄本
□金銭消費貸借契約類
□名刺：スルガ銀行・販売店（チャネラー）
□スルガ銀行第三者委員会報告書（※1）の精査
□スルガ銀行に必要書類を開示請求（出金伝票や通帳コピー等の与信資料の開示）
※宅地建物取引業法による規制のcheck
- 宅地建物取引業者票の掲示
- 誇大広告等の禁止、広告開始時期の制限
- 重要事項の説明
- 契約締結などの時期の制限
- 契約内容を記載した書面の交付
- 手付金等の保全
- 手付貸与の禁止
- クーリングオフ
「与信資料の改ざん」は宅建業法65条1項※2の「業務に関し取引の公正を害する行為をしたとき又は取引の公正を害するおそれが大であるとき」に該当
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無料相談受付中
TEL 03-3524-7275
https://fudousan-bengodan.com/
スルガ銀行投資用不動産被害者交流会（STK）