<民事調停>スルガ銀行第三者委員会による不正行為 

主な関与支店(1)

 

*収益物件債務関係書類の偽装

 

第三者委員会認定   偽装内容         主なる関与支店

               ■偽装エビデンス依頼      ・首都圏営業部、新宿、

                                    たまプラザーズ、渋谷

               ■偽造通帳を作成         ・首都圏営業部、新宿、

                                    たまプラザーズ、渋谷

                                    ミッドタウン、日本橋

                                    札幌

               ■修正したとのメッセージ     ・渋谷

               ■同じ口座番号で残高の

                違う預金通帳送付        ・首都圏営業部、渋谷、

                                     中央林間、川崎、名古屋

               ■不審な内容の自己資金資料  ・大阪、川崎

               ■手書きで修正           ・横浜東口

 

日住検第三者委員会  ■自己資金を貸し付けで偽装   ・新宿、ANA支店

で判明           ■通帳原本確認 自己資金確認 ・札幌、日本橋、ANA支店

 

 

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※調停委員+裁判官で行う民事調停

 

元本一部カット・金利減免」には事業再生計画書等の資料作成が必要です

 

取引調査書の作成

<不正行為とお客さまの投資判断との間に相当因果関係>の解明

 

必要書類の種類

□経過報告書(※宅地建物取引業法による規制のcheck
□ 建築請負契約書 契約締結時
□土地売買契約書
□サブリース契約書
□Line,メール等具体的エビデンスの収集(スルガ銀行・チャネラー)
□登記簿謄本
□金銭消費貸借契約類
□名刺:スルガ銀行・販売店(チャネラー) 
□スルガ銀行第三者委員会報告書(※1)の精査
□スルガ銀行に必要書類を開示請求(出金伝票や通帳コピー等の与信資料の開示)

 

※宅地建物取引業法による規制のcheck

  1. 宅地建物取引業者票の掲示
  2. 誇大広告等の禁止、広告開始時期の制限
  3. 重要事項の説明
  4. 契約締結などの時期の制限
  5. 契約内容を記載した書面の交付
  6. 手付金等の保全
  7. 手付貸与の禁止
  8. クーリングオフ

 

「与信資料の改ざん」は宅建業法65条1項※2の「業務に関し取引の公正を害する行為をしたとき又は取引の公正を害するおそれが大であるとき」に該当

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無料相談受付中

TEL 03-3524-7275

https://fudousan-bengodan.com/

 

スルガ銀行投資用不動産被害者交流会(STK)

https://adr.sltcc.info/