企業マインドが改善しつつある。

今日の地元紙北海道新聞は、
小さな記事ながらも、道内の業況が何と5年9ヶ月ぶりにプラスに転じたと報じている。
逆に、業種別で悪化しているのは、建設業、電気ガス業、金融証券業の3つである。
震災による激減の反動という分析がされているが、
設備投資DIも4期連続の増加で、設備投資意欲に改善が見られるという。
このことから見ても、今、必要なのは防災・減災ニューディールであると、
理論的な裏付けを持ってしっかりと語りこむことができよう。
長い不況に苦しんできた本道では、久しぶりの明るい記事だ。
もっと大きく報じてもいいような記事だ。
早期解散に向けての駆け引きもあるだろうが、
補正予算編成を決断すれば、企業マインドが好転する大きなきっかけになる。
民主党の作った交付金の交付額も本道では１０％近く減っている。
査定に時間をかけぬよう、地方を信頼し、思い切った交付金を望む。

さらに、公明党には来年度予算は、何としても政権与党として編成に関わって欲しい。
それが実現可能かどうかは、すべて来年度予算の編成内容で決まる。
企業マインドが好転し、消費者のマインドを好転させれば、
この国の景気は必ず良くなる。