電力会社の高額寄付・・・北電だけ桁が違う。

きょうの北海道新聞など地方紙には、
共同通信の調査による、電力会社から自治体への寄付について報道がある。
たとえば、東電が柏崎市に公園の施設費と整備費を計５０億円寄付したのを筆頭に、
関電も大阪市の市立科学館改装費に２億５千万円支出している。
橋下市長が脱原発路線に一定のブレーキをかけるような発言をしたのは、
このお金を返さなくてはいけないとか、そういうことも考慮したかも知れません。

ところで、北海道電力が地元に対してなした寄付のうち、報道されているのは、
札幌市の芸術文化振興基金に２９２万円、泊地元の４町村にそれぞれ車１台ずつと、
およそ、東電や関電とは桁の違う扱いに、地元の議員として、苦笑するしかないです。
北海道新聞の報道による主な高額寄付の中には、北電はのっていないのです。
泊村や札幌市も今日の報道をどのように受け止めているでしょうか？
新聞でも論評されているとおり、このような寄付も総括原価に含まれるとのこと。
これは、大至急見直しが必要です。

北海道のような広域分散型社会においては、電力も地産地消することが望ましく、
特に、再生可能エネルギーの賦存量については、現在、全道市町村で分析中です。
その対極にあるのが原発であるともいえますが、これらの寄付は、
どうみても、何らかの後ろめたさの代償と考える以外になく、
一つの地域にこうした施設を押しつけてきた政策やその背後の哲学こそ
大きく問い直さなければならないでしょう。