勤労感謝の日

一に雇用、二に雇用、三に雇用！と叫んだ菅総理。その割には雇用は拡大していない。企業業績は回復しているが、企業が雇用を増やさないのは何故か？
ひとことで言えば、企業は菅政権の経済政策を信用していない。これに尽きると思われる。
内需拡大はわが国経済の長きにわたる課題だが、デフレスパイラルからの脱却が完了したとは言い難い。それなのに短期財政均衡に目を奪われて予算縮小したり、政権浮揚策としてパフォーマンスに過ぎない事業仕分けで予算廃止したりと、国内需要が増える気配は全くない。
一方、頼みの輸出は円高で厳しい。今年の製造業の予想為替レートは９５円内外。為替差損を埋めるために人員削減している企業もある。
このような状況下で、雇用拡大をお願いしますと企業に頼んでも、企業にその余力はない。雇用調整助成金は、短期的施策としては有効だが、企業業績を拡大するものでもないし、被用者の労働市場での価値を高めるものでもない。
最近指摘されるのは、企業がグローバル化する中で、大学のグローバル化が遅れていて、日本の学生はガラパゴス現象にあるということだ。日常英会話すらできなければ、英語を公用語とする企業には就職できない。中国をはじめとするアジアからの留学生が、母国語・英語・日本語の三ヶ国語を話せるのであれば、そうした学生を採用するのは当然の成り行きだ。語学がすべてとは云わないが、教育課程における第２外国語も早期に開始することが必要だし、失業者に対する資格取得も良いが、アジア各国に送り込んで語学を習得させることも考慮すべきだ。
失業が一定の水準を超えたとき、明治時代のように移民が発生するなら健全だが、国内治安が急速に悪化する恐れがある。
日本人の勤勉性はまだ誇るべきものがあると思う。勤労感謝という言葉が象徴するように、日本人は仕事で自己実現を図ってきた。政府の対応が焦点である。