選挙前の民主党の政策項目に、『ひとつの不動産会社が売主買主の両方から手数料をとる、いわゆる両手手数料を禁止します』というものがありました
しばらくまえに会った業者の営業マン、かなり心配していました
何せ、収入が半分になっちゃうんですからね
『マニュフェストが先でしょ。しばらく心配ないよ』 と一応言って置きましたが・・・
今となっては、マニュフェスト実現の財源確保で悪戦苦闘しているので、努力目標的な政策にまで手が回らないだろうと、ホッとしている不動産屋も多いのでは
でも、これ単なる禁止なんで、財源いらないんですよね
で、担当は八ツ場ダムや成田空港を震え上がらせた前原大臣
ペロッっと言っちゃうかも
ここで、よく考えておかなくてはいけないのは、何故禁止しようとするか？
「中古住宅の流通の活性化」のためなのです
すなわち、両手手数料により、流通の活性化が阻害されていると言っているのです
何故か
１．売主から預った業者が、両手手数料を得んと、当初一定期間情報を抱え込む
２．より高く売りたい買主とより安く買いたい売主で、双方の利害関係は対立するはすである
ただ、両手手数料を禁止しても、悪知恵の働く不動産業界は簡単に抜け道をつくるといわれています。
大手などは、会社を２つにわけて、売主サイドの会社と買主サイドの会社にするというものです。
違う会社同士で提携という手で逃げたりもできます。
上述１．２．で行なわれていることの問題点は「不動産業者による情報のコントロール」です
１．では物元といわれる売主サイドの不動産業者との客付けといわれる買主サイドの不動産業者との情報格差
２．では売主、買主どちらに有利にするかという不動産業者と売主・買主の情報格差
すなわち、流通を阻害しているのは、情報格差を生むしくみです
そして、情報格差を生む、不動産業界伝家の宝刀こそ、専任媒介です
真に流通の活性化を目指すのであれば、情報をコントロールできるしくみにも手をつけなくてはいけません
売主さんは、専任媒介を締結する場合、現状では情報をコントロールされる可能性を認識しておく必要があります。
売主さんから委託された物件も、業者間では「当社の物件」になります
違うでしょ！売主さんのでしょ！
証券会社がトヨタの株を売るときに「ウチの株」とは言いません
不動産流通が、せめて証券市場のようになればいいと思うのですが・・・
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