福島原発 内閣官房参与、小佐古敏荘東大教授が抗議の辞任
福島原発 内閣官房参与、小佐古敏荘東大教授が抗議の辞任
「論語」に
「過(あやま)ちては則(すなわ)ち改(あらた)むるに憚(はばか)ること勿(なか)れ」
という一節がある。
自分の言動が誤っていると感じたなら、悟ったなら、
躊躇なく、直ちに改めるべきである。
ともすれば、自らの体面や他者の思惑を気にしたして、
過ちを改めるのを止めてしまったり、躊躇したりして、
素直に改めるのは難しいものです。
そんな凡人の行為に警鐘を鳴らした言葉といえそうです。
英語のサイトなので、敢えて英訳するれば、
１）.When making a mistake, do not be afraid to correct it.
Be quick to amend one's wrongs.
２） do not delay to make amends for one's wrongs
２） do not delay to make amends for one's wrongs
と表現できそうだ。
実は、今回は、こんな語句が最も当てはまるニュースなのだ。
東京大学大学院教授（放射線安全学）の小佐古敏荘氏が、３月から
今般の福島原発事故に伴う施策のアドバイザーとして、
内閣官房参与に任命された。
が、２９日、菅直人首相あての辞表を首相官邸に出したというのである。
これこそ、「青天の霹靂」（a bolt from the blue）という事態なのだ。
わたしが、ここで言う「青天の霹靂」には、２つの意味をもっている。
先ず、一つ目の「たまげたこと」は、
小佐古敏荘が、菅総理に本当の意味の助言（？）をしたことである（笑）。
この表現は、皮肉的表現なので、反旗を翻したと言うべきか。
涙の記者会見をご覧くだされ！
内閣官房参与に任命された原子力専門家・小佐古氏が辞任表明
http://www.fnn-news.com/
（この動画ニュースの8番目のニュースにあります。番号が変わってる可能性もありますが。）
どうゆうことだ！！
小佐古敏荘氏といえば、「知る人ぞ知る」筋金入りの「御用学者」だったからである。
その御用学者が、涙ながらの記者会見で、
「現政権の対応を場当たり的」と批判したり、
年間放射線量の基準の変更に
「「容認すれば私の学者生命は終わり。自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」
と異論を唱えたのである。
えっ！！ホントの出来事か？と疑いたくなる記者会見だった。
というのは、小佐古敏荘氏は、東電の宣伝マンと揶揄されるほどの人物なのだ。
また、一例を上げれば、『原爆症認定集団訴訟』で、
国側の証人として活躍（？）した人物なのだ。
蓮日、テレビなどで、どんなことでも、まことしやかに
「大丈夫です。身体には影響しない」などと発言したり、
活躍している学者の仲間なのだ。
同氏は、ちゃんと、御用学者の面々の大御所としてネットでも紹介されてる。
こんな人物が、任命者に抗議し、辞任届けを提出したのだ。
第一の驚きは、
従順な筈な御用学者が、ご主人に盾を突いたのを目の当たりにしたことである。
菅総理にしてみれば、飼い犬に手を噛まれたようなものであろう。
弟２の「おどろき」は、何が、どうして、どの様に、同氏の思考や意思を変化させたのか？
現実は、今までの同氏と違う人物に「変化change」してしまった「驚き」である。
この変化は、余りにも「立派」であり、
わたしが、いままで抱いていた人物像を真逆にひっくり返したようなものだったので
「びっくり」したのだ。
いまなお、今までの同氏の言動からは、俄かに信じがたいところがあるが、
ここは、涙の会見を信じることにして、
同氏のdo not delay to make amends for one's wrongsの心に感激して、
乾杯！！応援したい気持ちである。
こんな語句とは、無縁にみえた同氏の変容ぶりに驚愕したのである。
最後に、気になるといえば、
現政府の行っている原発対策は、果たして、的確なのだろうか？
基準値を密かに上げて、国民が混乱・パニックにしないように配慮（？）したのだろうが、
これで、国民の健康を守れるだろうか？
同氏は、こんな環境への警鐘を鳴らす行為に出たといえる。
これで、学問の探求とその目的との合致に邁進したことになる。
これぞ、「真の学問」といえる。
同時に、同氏は、真の「学者」になったのである。
福島第１原発：内閣官房参与、抗議の辞任内閣官房参与の小佐古敏荘（こさこ・としそう）・東京大教授（６１）＝放射線安全学＝は２９日、菅直人首相あての辞表を首相官邸に出した。小佐古氏は国会内で記者会見し、東京電力福島第１原発事故の政府対応を「場当たり的」と批判。特に小中学校の屋外活動を制限する限界放射線量を年間２０ミリシーベルトを基準に決めたことに「容認すれば私の学者生命は終わり。自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」と異論を唱えた。同氏は東日本大震災発生後の３月１６日に任命された。
小佐古氏は、学校の放射線基準を年間１ミリシーベルトとするよう主張したのに採用されなかったことを明かし、「年間２０ミリシーベルト近い被ばくをする人は原子力発電所の放射線業務従事者でも極めて少ない。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」と主張した。
小佐古氏はまた、政府の原子力防災指針で「緊急事態の発生直後から速やかに開始されるべきもの」とされた「緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）」による影響予測がすぐに運用・公表されなかったことなどを指摘。「法律を軽視してその場限りの対応を行い、事態収束を遅らせている」と述べた。
記者会見には民主党の空本誠喜衆院議員が同席、「同僚議員に２０ミリシーベルトは間違いと伝えて輪を広げ、正しい方向に持っていきたい」と語った。空本氏は小沢一郎元代表のグループに所属する一方、大震災発生後は小佐古氏と協力して原発対応の提言を首相官邸に行ってきた。菅首相は大震災発生後、原子力の専門家を中心に内閣官房参与を６人増やしている。【吉永康朗】
◇「子ども２０ミリシーベルト」専門家も賛否
政府は国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が原子力事故の収束段階で適用すべきだとして勧告した年間許容量１～２０ミリシーベルトの上限を根拠に採用。１日８時間を屋外で過ごすとして子どもの行動を仮定した上で、放射線量が年２０ミリシーベルトを超えないよう、毎時３．８マイクロシーベルト以上の学校などで屋外活動を１日１時間に制限する通知を文部科学省が１９日に出した。
政府は国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が原子力事故の収束段階で適用すべきだとして勧告した年間許容量１～２０ミリシーベルトの上限を根拠に採用。１日８時間を屋外で過ごすとして子どもの行動を仮定した上で、放射線量が年２０ミリシーベルトを超えないよう、毎時３．８マイクロシーベルト以上の学校などで屋外活動を１日１時間に制限する通知を文部科学省が１９日に出した。
文科省は「余裕を持って決めた基準で、実際に年間２０ミリシーベルトを被ばくすることはない」と説明するが「子どもを大人と同様に扱うべきでない」として他の放射線の専門家からも異論が出ているほか、日本弁護士連合会も反対声明を出している。
ＩＣＲＰ主委員会委員の経験がある佐々木康人・日本アイソトープ協会常務理事は「政府は厳しい側の対応をとっており、影響が出ることはない」と理解を示す一方、「被ばくを減らす努力は必要だ」と指摘する。【西川拓、永山悦子】
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