税理士の職域

週刊エコノミスト４/11増刊号に

「会計参与」についての特集が組まれていた。

「会計参与」とは決算書の信頼性を高める為に、

税理士や公認会計士を取締役や監査役に加えて

会社の新しい機関とすることである。

この結果、取締役は「会計参与」と共同で計算書類を作成することになる。

税理士は２００２年の商法改正による

現物出資等の財産価格の評価を行うことができるようになり、

２００３年には地方独立行政法人の業務を監査する資格も与えられた。

税務・会計サービスについては地域別にマーケットが飽和状態であり、

特に掲示板等のインターネット上では悲観的な見方もあるが、

法律上税理士の職域は確実に拡大している。