2030年問題(その2) | 遺品整理を考える会のブログ

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先日、2030年問題の概要について記載しました。

今回は、2030年問題の発生・孤立死が増える原因について書きたいと思います。

現在の30代、40代の中年が未婚や離別・死別により、2030年頃に単身世帯の急増する問題です。

この問題の奥に潜んでいることとして、2030年頃に単身世帯となる者の多くは、2013年現在の20歳後半~40歳前半の貧困層が多いことです。

上の者は、問題が発生する2030年頃には、50歳~70歳くらいの年齢となる。
2030年頃には、年金支給開始年齢は68~70歳くらいと予想されるため、68歳くらいまで働かないといけない。しかし、働く口がない。更に68歳になっても、若いころに年金を払っていないため、年金ももらえない。
 ※ H24.10.1から3年間は、10年前までの年金未納分を例外的に支払えることが
   できる「国民年金の後納保険料」の期間です。
   宣伝する訳ではないですが、払っていない方は払った方がいいかも。

分かり易く流れを追って確認すると

 ① 2013年現在30歳頃は、収入が少ないため、婚姻できない。
   収入が少ないため、年金を納める余力がない。

 ② 収入の少な目の仕事はどちらかというと手に職がなかったり、職場を転々
   とする。
   収入が少ないため、年金を納める余力がない。
   そのままの状態で生きていき、2030年を迎える

 ③ 2030年頃には、50歳~70歳になると、若いころに比べ更に仕事がない。
   まだ年金をもらえないため、働くしかない

 ④ 年金をもらえる年になっても、若いころ年金保険料を納めていないため、
   年金をもらえる歳になってももらえない
     ※ 年金がもらえないことについては、政府がいくらかは援助すると思い
       ますが。

 ⑤ 孤立死

もちろん、例外(女性の社会への積極的参加、草食系男子などの他の要因によって単身者が増える)もありますが、上の流れが多くを占めていると考えます。

おそろしい内容ですが、これが現実です。