日本脳炎の予防接種が「積極的勧奨とはしない」とされた期間中に対象年齢を迎え、未接種だった人への対応について、厚生労働省の小委員会（委員長・加藤達夫国立成育医療センター総長）は２７日、ワクチンの供給量が十分ないため、追加接種を２０１０年度から始めるのは見送ることで合意した。

　積極的勧奨が再開される予定の幼児への接種状況やワクチンの供給量をみながら、追加接種の開始時期を検討する。

　この日の会議で厚労省は、積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した人は１０年度に４～１２歳になる人で必要な接種回数は１５６０万回、４～７歳に絞っても８１７万回との試算を公表。これに対し、接種が望ましい夏までの時期に追加接種用として供給できるワクチンは約１８０万回分しかないと説明した。

　会議では「幅広く接種すべきだ」「特定の年齢に接種すべきだ」などの意見があり、結論は出なかった。一方、１０年度から主に３、４歳児を想定した幼児期の３回接種を「積極的に勧奨」とすることをあらためて確認した。（共同）