根っこは同じ

共同通信の２つのNewsから・・・

１）　６県１政令市でも“診察拒否” 発熱相談センターなどに申し出

　新型インフルエンザ感染の疑いが少ないのに、発熱などを訴える人が医療機関で診察を断られたとして「発熱相談センター」などに届け出たケースが、判明している東京都以外に少なくとも６県１政令市であることが７日、共同通信の調べで分かった。東京都では同日までに２１２件に上り、医療現場に新型インフルエンザをめぐる誤解や過剰な反応が広がっていることが浮き彫りになった。厚生労働省は６日、都道府県を通じて医療機関などに適切な対応を求める通知を出している。

　厚労省は医療機関に対し、患者が発熱などの症状に加え発生国への渡航歴などがある場合には、発熱相談センターに電話で相談し、紹介される医療機関で受診することを患者に勧めるよう、指導している。

　こうした条件に当てはまらないのに診察をしなかったり、センターへの電話を促された例があったのは、埼玉、千葉、滋賀、島根、岡山、高知の各県と神戸市で、東京以外はいずれも数件程度。

　「中学生の息子が発熱したのでかかりつけの病院に電話したら、海外に行っていないのにセンターに相談するよう言われた」（神戸）「渡航歴はないが、感染の可能性もあるので診察できないと拒否された」（埼玉）など明確な理由がないまま診察を拒む例が並ぶ。

２）医療事故調査委にずさんな例も 大学医学部側に改善勧告

全国医学部長病院長会議の医療事故対策委員会（委員長・嘉山孝正山形大医学部長）は７日、医療事故の原因究明のため大学病院が設置した調査委員会がずさんな報告書を作成している例があるとして、会議を構成する全国８０大学の医学部長らに改善するよう勧告したと発表した。

　勧告では、大学病院の調査委が当事者の医師本人に聞き取り調査をしないまま、報告書を作成したケースがあったとし「（事実の）隠ぺいや改ざんに結び付き、犯罪となる可能性もある」と指摘。調査方法に不備があった場合には、患者や家族に謝罪するよう求めた。

　国は医療事故の原因究明と再発防止に向け、医療版事故調（仮称・医療安全調査委員会）の創設を目指しているが、医療界の反発などで議論は停滞。

　会議は、大学病院の調査委を活用するよう提案、受け皿としての機能を強化するため、勧告を行った。

上の記事と下記の記事の根っこは・・・同じヽ(`Д´)ノ