【ブログ】一般質問その③ ～被災地支援について～

和光市議会6月定例会で私が行った一般質問の要旨をご報告いたします。３つめの質問は和光市が行っている被災地支援および和光市として行ってほしい被災地支援についてです。
なお本ブログの掲載内容は一般質問の際のやりとりを私がまとめたものです。正式な内容につきましては和光市議会の会議録システムに登録されますので、そちらをご覧ください。

◆一般質問通告内容◆
３　被災地支援について
（１）市が行っている被災地支援について
（２）被災者の市内企業への雇用の受け入れについて

（１）市が行っている被災地支援について

質問：和光市が東日本大震災発生後から行ってきた被災地支援と今後行う予定の支援について伺いたい。

答弁：東日本大震災に対する支援については市としての基本的な考えをまとめた対応指針を定めた。

参考：東日本大震災に伴う和光市の対応指針について

具体的な支援については、岩手県大船渡市から職員派遣の要請があり、職員派遣を決定した。また市内の病院医師が宮城県女川町にて災害支援を行い、医療活動に市の保健師が同行した。
また市民からの多くの救援物資が集まり、埼玉県を通じて物資を被災地へ届けた。その他、福島県南相馬市へ義捐金を届けたり、災害協定を結んでいる栃木県那須烏山市へブルーシート100枚を送った。

（２）被災者の市内企業への雇用の受け入れについて

質問：報道によると岩手、宮城、福島３県の雇用保険離職票の交付件数が１１万件以上に上っているとのこと。被災者の生活を再建するには雇用を創出することが絶対条件であると思う。そこで、和光市内の企業に被災者を雇用できないか？

答弁：市内企業の求人登録はハローワークで行っている。和光市ではハローワークの求人情報を、窓口配布やホームページなどで情報の提供を行っている。
被災者対応は行っていないが、ハローワークでは震災特別窓口を設置したので、市広報やホームページなどで情報の提供を行いたい。また被災者を雇用した事業者を対象とした被災者雇用開発助成制度もあるので、こちらの情報提供も行いたい。

質問：千葉市では市内の企業を被災地に引き連れて、合同就職説明会を実施したという話を聞いているが、和光市でも同じようなことはできないか？

答弁：千葉市は政令市のため人口規模、市内事業者数、予算規模が和光市とは大きく異なる。和光市の事業として市内事業者だけで同様の説明会を実施することは大変難しい。しかし市内事業者の要望等があれば、埼玉県を通じて、説明会まではいかないが情報提供はできるかと思う。

質問：ハローワークで提供している被災者向けの情報を被災地に提供することはできないか？例えば大船渡市へ職員の派遣を行っているが、このつながりをきっかけに大船渡市へ求人情報の提供はできないか？

答弁：被災地において和光市での職を求める方や、和光市の事業所で逆に被災地の方を受け入れる求人等があれば、派遣職員を通じて大船渡市へ求人情報を提供することは可能であると思う。

大船渡市へは和光市はいつでも支援の手を差し伸べる体制があるということを是非伝えていただきたいと思う。