復興へ

日本から中小企業、零細企業が消えたら、日本は経済的に消滅する。
大企業にはノウハウを持ち合わせていない、すべて下請け孫受けの技術力や販売力に頼ってきた。
今回の震災でパーツが手に入らずに世界中で大手メーカーの生産が止まっている。

震災復興の有識者と云う空虚な人物たちが集まり何やら小田原評定のごとき様相が伝わってきている。
実際に資金繰りをして仕事をしたことの無い人々は施しが復興に繋がると思っている。
単純に税金を上げる発想だと自滅にしかならない。

以下のような融資政策だと数年で解決しそうな気がするが

100年の分割融資を個人及び中小、零細企業に行う。
保障は政府と各県が責任を持つ。
個人は親から孫、ひ孫へと継承して行う。
企業は各業種、並びに地元商店街の協同組合を通じ融資する。
個人も企業も過去の借り入れ金残も含めて行い、企業の継承者が無い場合には各協同組合で合併や継承者を奨めて引き継ぐ。
10年間は元金の返済を猶予し利息は国及び自治体が補填をする。

大まかなプランだが、こういう施策を阪神淡路でしてくれていれば多くの経営者の命が救われたような気がする。