河野太郎消費者担当大臣と消費者庁は9月9日、「広告であるのに広告であることがわかりづらい」いわゆるステルスマーケティング（ステマ）広告について政府検討会を立ち上げ、同広告の市場実態の把握と景表法による規制に向けた議論を行っていくことを発表した。特に近年はSNSを使ったステマ広告による消費者トラブルが目立つ現状を踏まえ、これに景表法で具体的に対処することを前提に、消費者問題やデジタル広告に詳しい専門家からヒヤリングを行い、今年12月を目処に意見の取りまとめを目指すとしている。なお、座長は神戸大学大学院の中川丈久教授を予定。