日本振興銀行(東京都千代田区)の銀行法違反(検査忌避)事件で、金融庁から出資法違反の疑いを指摘された商工ローン大手「SFCG」との債権取引について、振興銀の取締役会が、実際は不正融資にあたる「偽装取引」と知りながら承認していたことが13日、関係者の話で分かった。取引は振興銀側が融資の金利を得る目的でスキーム(仕組み)を考案、SFCGに持ち掛けていた。

 振興銀の執行役(当時)が主導して削除したメールには、主にSFCGとの取引に関するやりとりが記載されていたとされる。警視庁捜査2課は、金融庁の検査で違法性が指摘されることを恐れて隠蔽(いんぺい)工作を図ったとみて、取引の実態についても解明を進める。

 振興銀は平成19年ごろ、SFCGから中小企業への貸出債権を買い取り、債権を回収するビジネスを始めた。しかし債権の多くが回収不能となり、20年末から21年1月ごろの間にSFCGから約100億円の債権を買い取った際、1カ月後に買い戻すよう要求。この取引で3億円超の「手数料」を得たとされる。

 振興銀関係者によると、同行は中小企業向け融資が伸び悩み、業績が悪化していた。このため、メール削除を主導した元執行役を中心に、SFCGを実質的な融資先とする債権取引を考案。融資として同額を貸し出した場合、出資法が定める上限(29・2%)を上回る金利を得ることになり、同法に抵触するため、債権取引を装う形でSFCG側に持ち掛けたという。

 この取引スキームは振興銀の取締役会で承認された。取締役会には木村剛前会長(48)も出席していたとみられる。

 SFCGは当時、資金繰りが悪化しており、一時的に多額の現金が入ることから取引に応じたという。

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 栃木県は世界禁煙デーの5月31日から6日までの1週間、禁煙週間をPRするため、県庁1階ロビーに巨大な吸い殻のオブジェを展示している。
 オブジェは発泡スチロール製で、高さ約3メートル。県の生活習慣病重症化防止対策などに賛同する「とちぎストップ・ザ・生活習慣病応援企業」のうちの1社の製薬会社、ファイザー(東京都渋谷区)が、禁煙治療を促すCMに使用したものを提供した。
 県はこのほか、庁内電光表示板に「禁煙にLet’s try!! ! 」と掲示したり、JR宇都宮駅西口で通勤時間帯に、同社職員と「煙から大切な人を守ろう」と書かれたティッシュを配布したりして、禁煙の啓発活動を強化する。 

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 大相撲名古屋場所の「維持員席」で暴力団幹部が観戦していた問題で、日本相撲協会は27日、入場整理券の手配にかかわった2親方に「部屋一門預かり」などの厳しい処分を下した。問題の背景には、伝統文化を守るための「維持費」を協会に納めた後援者の席である維持員席が売買の対象とされていたことがある。名古屋場所で、親方らのルートとは別ルートで暴力団員に渡った入場券を売買していた相撲案内所の経営者は、毎日新聞の取材に「維持員席を買い上げることは以前からあった」と常態化した売買の実態を証言した。【村社拓信】

 維持員席は「砂かぶり」と呼ばれる溜席(たまりせき)の中でも最前列の席。名古屋など地方場所の場合で、協会に6年で維持費130万円を寄付するなどし、理事会で承認された「維持員」に割り当てられ、本来、売買対象ではない。

 維持費は年分割で納めるが、6年ごとの更新前に維持員を辞める人・団体がある。名古屋場所で座席管理などを請け負う名古屋市の相撲案内所は、こうした人・団体に割り当てられた維持員席の入場券を買い上げ、1席約40万円(15日間通し)で販売していたという。

 同案内所の経営者の男性は09年11月、愛知県警から任意で事情聴取され、自分が券をさばいた維持員席に暴力団員が座っていたことを知った。男性は「古くから付き合いのあるお客さんに頼まれた。暴力団に渡っていたのは分からなかった」と話す。男性の案内所から、2階級降格と部屋一門預かりの処分を受けた木瀬親方(元前頭肥後ノ海)や、けん責処分を受けた清見潟親方(元前頭大竜川)ら協会関係者に渡したことはないという。

 男性によると、協会、案内所ともに入場の際に維持員証を確認しておらず、入場券だけを見て席に案内しているため維持員以外が座っていても分からないという。男性は「管理している溜席を含め1日約100人の客が幕内取組の時間に集中する。一人ずつ確認することは難しい」と明かす。

 名古屋場所の溜席は約550で、このうち維持員席は最前列から4~5列目の300。名古屋では現在五つの案内所が「名古屋相撲案内所組合」を結成して運営。東京、大阪、福岡にも案内所がある。

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