③医療制度崩壊
上記の説明にあたり、シャンティ・フーラ合同会社さんのブログを引用させていただきます。
去年の１０月に放送された「正義のミカタ」で、ジャーナリストの堤未香さんがTPPによって日本の医療が崩壊する恐れがあることを説明してくださりました。
［堤未果氏］TPPで日本の医療崩壊① ～日本の医療に忍び寄る”医産複合体” 盲腸手術で700万円 医療破産９０万人
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=100153
堤未果：「アメリカは、日本と違って、医療がビジネス、商売なんですね。なので、治療も高いし、医療保険も高いし、こういう値段を全部製薬会社とかが決めてるんですよ。」
司会：「それを日本の市場もTPPでそういう風にしたいということなんですよね。」
堤未果：「したいんです。もう、めちゃくちゃしたいんです。」
堤未果：「日本の場合は、盲腸手術って４０万円なんですよ。でも３割負担で１２万じゃないですか。でも１２万払っても更に高額療養費制度というのがあって、９万まで下げてくれるんです。残り全部国が払ってくれるんです。アメリカは、700～800万かかる。これ、保険がめちゃくちゃ高いので、入ってなければ800万の請求書が来ます。」
司会：「保険のことをものすごく気にする。もちろん高い請求が来るからですけど。さぁ、アメリカ人はお金がある人は民間の医療保険に入っているけど…」
堤未果：「お金のある人は入りますけど、もともと700~800万の治療で、7割保険会社が払ってくれても、210万自己負担ですよ。だから結局、保険を持ってる人が、90万人医療破産するというのは、そういう意味。」
［堤未果氏］TPPで日本の医療崩壊② ～”医産複合体”が狙う１００兆円市場 TPPで一番怖いISD条項～
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=100137
司会：「TPPで企業が入ってくると、国が負担できなくなって、国民皆保険も効力を失うんですけれども、じゃあそれ、嫌って言ったらいいやんって思うでしょう。そうはいかないんですね。ISD条項というのがあるんですね。こちら。」
「相手国に投資した企業が、相手国によって損害を被った場合、相手国を提訴することができる。」
堤未果：「これ、TPPで一番怖い条項と言われてます。」
司会：「締結した場合、日本の医療を自由化したいアメリカ企業が、日本政府が国民のために、薬の値段や自己負担や保険料を安くしているのは、フェアな競争を邪魔していると訴えられるんですよ。」
司会：「だから、訴えてくるから、日本もどこかに訴えるでしょう。これは流石にきついと。国際投資紛争解決センターに訴えます。こちら。」
「国際投資紛争解決センターに、例えば日本が訴えます。日本政府対アメリカ企業なんですけど…」
堤未果：「この裁判は、３人の裁判員が判決を出すんです。一人は、訴えられた国が出す。もう一人は訴えた企業側が弁護士を出すと。三人目は一番重要です。三人目は国際投資紛争解決センターって世界銀行の傘下なので、世界銀行のトップ、世界銀行の総裁が決めると。」
堤未果：「アメリカ有利なんですよ。だからアメリカ政府ってISD裁判負けたことないんです。」
［堤未果氏］TPPで日本の医療崩壊③ ～医産複合体がアメリカ人の血を吸い尽くし、今日本に来ている～
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=100179
堤未果：「だからオーストラリアなんかはISD条項を取れってずっと言ってきたんですよ。これが癌だと。ISD条項って、裁判勝ったらその国のルール変えられるので、おいしいじゃないですか、企業にとっては。だからどんどん裁判って増えてるんですね。訴えられたら、勝っても負けても最低、日本円で８億円払わないといけないんですよ。弁護士費用を一部負担しないといけない。そうすると８億円払ってたら税金なくなっちゃうので、ISDになりそうなものは先に国内法を変えるようになるんですね。」
TPPについて、テレビやメディアはほとんど農業や関税のことしか触れていませんが、TPPに入ることによって国が崩壊するような様々なデメリットがあるのです。
堤さんは最後の方で、「東京じゃ、私こんなに言わしてくれないんですよ。だめって言われる。」とおっしゃっています。
ジョークの可能性もありますが、おそらくTPPに関する報道について相当な規制がかかっているのでしょう。
そのせいか、多くの日本人がTPPの中身について知らないままとなっています。
我々日本人は、このような売国条約を決して許してはならないと思います。