与党への逆風

東日本大地震によって、
被害を受けられました皆様に、心からお見舞い申し上げます。
犠牲となられた方のご冥福を祈ると共に、
1日も早い復興を切に願います。

14日、安倍首相は衆院予算委員会集中審議で
滋賀県知事選で自民党、公明党が推薦する
候補が敗れた事について述べたぜよ。

民主党の海江田代表の

「7月1日、これは総理が正に集団的自衛権の行使について
記者会見をしたその日でありますが
その日以降選挙の流れが変わった。」

との質問に対して

安倍首相は

「選挙というのは様々な出来事が影響する訳でありますから
集団的自衛権の議論が影響していないと申し上げるつもりは
毛頭ありません。」

と述べ、集団的自衛権の行使容認が
影響を与えた事を認めたちや。

しかし、

「県民は滋賀県の将来を誰に託すかの観点から判断した。」

とも述べ、県政の争点が勝敗を決めた事も指摘したちや。

一部報道機関が実施した出口調査によると
有権者が最も重視した政策は

景気・雇用が28.4%、
福祉・医療が19.4%、
原発関連が10.3%

であった事を鑑みると
集団的自衛権の行使容認の影響よりも、むしろ
消費税増税の影響が強く出ちゅうような気がするぜよ。

ただ、安倍内閣に対する支持率低下の原因になっており
今後の政権運営にも影響が出てくるろう。

実際、選挙の結果を受け政府与党は
原発問題や復旧復興が争点になる福島県知事選、
米軍普天間飛行場の移設問題が争点となる沖縄県知事選、
の影響を懸念し始めたちや。

自民党の石破幹事長は

「我が党が全面的に支援した候補が敗れた事は
重く受け止めなければいけない。
反省、教訓、改善に直ちに取り掛からねばならない。」

と述べたぜよ。

多方面に重く受け止め、国民の為の政治をして欲しいぜよ。