東日本大地震によって、
被害を受けられました皆様に、心からお見舞い申し上げます。
犠牲となられた方のご冥福を祈ると共に、
1日も早い復興を切に願います。
21日、社会保障と税の一体改革に関する政策調査会の
合同会議が開かれたぜよ。
執行部が消費増税関連法案の修正案を提示したちや。
焦点となっちゅう景気弾力条項は
"経済状況を好転させる事を条件"とし、
デフレ脱却や経済成長政策等、必要な措置を講ずる
との文言を付け加えたぜよ。
結局、反対派が要求しちょった
名目3％、実質2％の経済成長率等の数値目標は、
増税が不可能になるとの理由で盛り込まれんかったぜよ。
こうした内容に反対派から異論が相次ぎ、
執行部は21日中の了承取り付けを断念し
22日以降に結論を持ち越したちや。
また、税率を10％に引き上げた後の再増税条項について、
原案での"16年度を目途"の部分を
"公布後5年を目途"との表現に変更したぜよ。
14日から合同会議を開始したけんど、
1週間経っても、未だに党内の意見がまとまらんち
どうなっちゅうがやろうにゃあ？
中途半端な法案になる位やったら、急ぐ事は無いき
もっと真剣に議論した方が、えぇがやないかえ。